◎市長（角光雄君） ただいまの
前多議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。 最初に、
鶴来地区での
温泉開発についての御質問でございます。 この件につきましては、今ほども
前多議員からおっしゃったように、昨年の３月議会において、「市の
中期財政計画の中で平成24年度以降で検討いたします。」とお答えをいたしたところであります。 「鶴来に温泉を」というお話については、実際に温泉探査など調査も行われたとお聞きしておりまして、さらに
鶴来地区には以前あった公衆浴場も廃業され、「地元に温泉を」という
地域住民の皆さんの御要望につきましては私も十分理解をいたしております。 しかしながら、昨年質問があった時点では、その建設財源として
合併特例債を充当するという前提のもとにお答えをいたしたところでありますが、その後、県との協議の中で、
温泉事業は民間施設と競合する収益事業であり、
合併特例債事業になじまないという指導を受けたところから、財源の確保が大きな課題となってきたのでございます。
市民温泉につきましては、現在市内で８カ所の
市民温泉すべてで年々入り込み客数が落ち込んでおるという現実でありまして、小規模なものについてはむしろ整理する方向で検討に入っているところでございます。これも、後ほどそれぞれの議員の皆さんから、こうした施設の整理について御質問があるようでありますけれども。 このような状況の中で、質問の
温泉施設の建設については、今後
合併特例債にかわる有利な起債や補助制度の活用を調査研究し、あわせて行政評価を行いながら平成25年以降の建設に向けて積極的に検討をしてまいりたいと、こんなふうに思っておりまして、今ほどの
前多議員のおっしゃるように、地域の住民のそうした御意見も聞きながら今後検討をしてまいりたいというふうに思っております。 また、
白嶺小中学校の児童数減少対策につきましては、
白嶺小中学校校下で若者の定住を促進するためには、宅地造成など、通勤可能な地域における快適な住まいの供給が有効であり、とりわけ自然豊かでゆとりと安らぎのある空間を提供できる
白山ろくは、住宅地の魅力的な地域である。こういうふうな考え方もございまして、今年の４月、
白山ろく整備推進室を設けたわけであります。現在一生懸命に取り組んでおりますが、今後は民間に新たな
宅地整備事業の誘致支援に努めてまいりたいと考えております。 また、瀬戸地区及び白峰地区の市有地を早期に分譲するとともに、
白峰地区中心市街地再
整備事業等の推進により
白山ろく地域の観光産業をさらに活性化させ、若者の定住化を促進し、
白嶺小中学校の児童・生徒増加に努めてまいりたいと考えております。 せんだって、新しい観光に関する委員会を民間の皆さんで参加いただきました。私は、この
白山ろくの自然環境と、そして歴史的な文化とかそうしたものを考えるときに、非常にすばらしい地域である。きょうも、ＮＨＫで、ある地域でお年寄りだけが住む住宅、畑つきのものに住んで非常に生きがいを感じておるというのをやっておりましたけれども、私はそういうことを考えますと、この
白山ろくのこの地域は、まさしくきょう放映いたしておるのと同じような環境、それ以上のものが私は
白山ろくにあると思う。だから、すばらしい学校もつくり、そしてまたそれを中心として地域の皆さんが大いに活用すると同時に、新しい住民がそこに住みたいという、そういう
地域づくりを考えていきたい。こんなところで、私は４月から
白山ろくの
整備推進室を設けたわけであります。今後とも、
前多議員のおっしゃるとおり、こうしたことを積極的に施策に取り組んでいく必要があると、こんなふうに思っております。 〔「議長、25番前多再質問」と呼ぶ〕
○議長（
石田正昭君） 25番、
前多喜良君。
◆25番（
前多喜良君） 再質問させていただきたいと思います。 今ほど
合併特例債が非常に厳しいということを言われました。それは、いろいろな規則がありますから、無理な部分もあるというふうに思います。ただ、今後、
温泉施設統廃合の問題がこれから必ず起きてくるというふうに思います。しかし、均衡ある地域の発展を目指すには、
鶴来地域には全然温泉がないということもあります。観光目的、あるいは福祉目的の施設であってもどちらでもいいですから、やはり
鶴来地域の皆さんが待ち望んでいる施設に対しての思いを市長に再度お聞きしたいというふうに思います。 そしてまた、
住宅団地についてですが、民間企業に委託ということであります。今
白山ろくにやはりどんどん行っていただくためには、やはり宅地の坪単価が高くなりますと非常に厳しいものがあるかというふうに思います。そんな中で、やはり行政が入って造成するべきではないかと思いますので、その辺のことを再度質問したいと思います。
○議長（
石田正昭君） 市長、角光雄君。 〔市長（角 光雄君）登壇〕
◎市長（角光雄君） ただいまの再質問にお答えをいたします。 温泉も観光云々というようなことも考えられるわけですけれども、しかし、現在
地域振興公社で観光施設を委託管理していただいております。そういう中で、非常に経営状態が厳しいものがあるわけであります。ですから、そうした施設については整理するものは整理し、そしてまた発展的、振興的な施策として何か取り残したものをもう少し内容を整理するということも両面あわせてこれから大いに検討する必要があるというふうに思っております。これは、後ほど議員のほうからそれぞれ質問ございますので、そのとき御答弁させていただきますけれども、そうしたことをかみ合わせながら、
鶴来温泉をどうしたらいいか。あるいはまた、
白嶺小中学校の生徒数の減につきましての対応も考えていきたいというふうに思っておるところでございます。 ただ、これまで公益でよく
住宅整備事業というものをやってまいりました自治体がございます。しかし、それの売れ行きが悪く非常に厳しいものがある。私は、公益的なものは、もう既に御存じのように、アメリカも今あのような大きな問題を抱えておるわけでありまして、行政がそうしたものに取り組んで成功した例が少ないわけです。これは、私がお世話した
千代野ニュータウンは、あのときの時期がちょうどよかった。それ以後は、もう県の住宅供給公社はほとんど失敗しております。 ですから、私はやはり民間の力でやっていただく。それに行政が支援をする。そのことが私は一番大切なことだと思っております。ですから、合併してそれぞれの施設等でいろいろな問題があり、大変厳しいものもございます。それを整理する上においてはやはり大変な労が要るわけでございまして、そういう面で考えますと、やはり民間のお力を借り、それに行政が支援をする。そういう体制で今後山ろくのいわゆる新しい住宅開発というものを考えていきたいと、こんなふうに思っております。
○議長（
石田正昭君） 11番、
宮岸美苗君。 〔11番（
宮岸美苗君）登壇〕
◆11番（
宮岸美苗君） 皆さん、おはようございます。 「朝顔や つるべとられて もらひ水」ならぬ「厚労省に 命とられて もらい泣き」。千代女が現代に生きておられたら、きっとこんなふうにも感じられた
社会保障の現状ではないかと思います。 「１カ月に20何万円も年金があれば、保険料を引くのはいいでしょう。５万円くらいの人は即中止してください。死ねということですか。」「
介護保険料、
国民健康保険料が高くなってきました。本当に困ります。少ない年金で医療費が払えず、病院行きを我慢しています。」「母を介護施設に預けたが、年金が月五、六万円しかないのに、十二、三万円かかる。親を施設に預けるため、仕事をしなければならない状況である。」などなど、この間私のところに届いたアンケートに書き込まれた声のほんの一部分です。 小泉内閣以来、毎年
社会保障費の自然増分が2,200億円削減されてきましたが、これが医療や介護、年金、生活保護などの相次ぐ改悪として具体化されてきました。結果的に、金の切れ目が命の切れ目、こんな
社会保障でいいわけがありません。 国の悪政のもと、市民の福祉の増進のために、地方自治体の役割がますます重要になってきています。市民生活に軸足を置いた市政運営となるように、その立場で質問をしたいと思います。 まず、初めに、各種健診と
受診率向上に関連してお尋ねいたします。 １点目、４月から始まった特定健診・
特定保健指導は、40歳から74歳を対象に、メタボリックなど
生活習慣病に特化した健診、指導ということで実施されています。 一方、これに伴い、
国民健康保険の加入者にとっては、新たな負担が迫られるという問題があります。 厚労省は、平成20年度からの５年間を第１期とする
医療費適正化計画で、特定健診については実施率65％、
特定保健指導45％などの目標を盛り込みました。そして、これが達成できなければ、
後期高齢者医療制度への支援金を10％の範囲で加算するという
ペナルティーを
国民健康保険にかけることになっています。 本市の基本健診の受診率は、これまで40％台できております。５年後に65％というのはかなりの努力を要するのではないでしょうか。
国民健康保険で仮に10％と仮定した場合の加算額、負担額は、本市の場合幾らになるのでしょうか。 ２点目、病気を早期発見するための健診が数字を追うだけの成果主義にならないよう、こんな
ペナルティーは撤廃すべきです。あくまでも健やかに生活するために、受診率を上げる取り組みとして２点質問いたします。 １つ目は、
がん検診に受診票を出していただきたいということです。 平成19年度で
胃がん検診の受診率は8.8％、
大腸がん検診27.8％、
肺がん検診14％、
子宮がん検診11.1％、
乳がん検診8.1％、
前立腺がん検診40.2％です。 これら
がん検診については、個人あてに受診券は送られてはいません。
受診率向上の手だてとしては個別の案内が欠かせないと思いますが、受診券を送付してはいかがでしょうか。 ２つ目、旧
松任市議会でも質問してきたのですが、促す意味で再度取り上げたいと思います。
がん検診のうち胃がん、肺がん、結核検診、これらは
胸部レントゲンと胃の
エックス線検査などでありますが、これらが集団検診となっておりまして、医療機関で行うことができません。医療機関で基本健診を受ける場合、一緒にこれらの
がん検診ができれば、受ける人は異なる場所に２回足を運ぶ必要はなくなります。
胃がん検診、
肺がん検診の受診率がいずれも10％台の前後と低いのは、二度手間になっているところに原因があるのではないでしょうか。
子宮がん検診など専門科での検診ならともかく、今どき検診のために２回足を運ばなければならないシステムはおくれています。従来の御答弁では医師会と相談するとのことでしたが、受けやすい体制づくりのためにも、同じ医療機関で検査できるシステムにすべきと思いますが、いかがでしょうか。 ３点目、妊婦健診の公費助成についてお尋ねいたします。 厚生労働省が昨年１月、妊婦健診の公費負担について、14回程度が望ましい。最低５回は必要としたことから、拡充の流れが全国で広まり、本市でも昨年度から５回の無料券が発行されました。ことし３月議会の
一般質問で、宮中議員が妊婦健診の14回完全無料化についての質問をされました。 私は、今回、この14回の公費助成の実施とともに、助産院での妊婦健診や里帰り出産のため、県外で健診するようなケースも現在の公費助成の対象とするよう求めたいと思います。本市の妊婦健診は産科医療機関に限られていますし、県外では使えませんので、この点での拡充を求めます。 大きな２点目、公立保育所の統廃合・民営化問題についてです。この点については、保護者や市民の理解を得るほどの情報提供と議論がなされておらず、計画の凍結を求める立場で以下質問をいたします。 １点目、統廃合・民営化は市の財政にとってどれほどの削減となるのか、改めて伺います。 現在、公立保育所が23カ所、私立が８カ所、計31カ所あります。平成30年を目途に、統廃合と民営化。松任地域で６カ所、美川・鶴来・山ろく地域で４カ所、計10カ所の民営化を進める計画となっています。 これを実施した場合、本市の財政への影響、特に運営費として人件費、管理費など、どの程度の削減をできると見込んでいるのか伺います。 また、公立保育所10カ所の民営化により、私立保育所への市の補助金はどの程度の増額を見込んでいるのでしょうか。 ２点目、子供１人当たりの保育費用は、平成18年度は、公立は１人当たり月額７万3,000円、私立は６万6,000円、公立と私立の差は7,000円でした。翌年の平成19年度は、公立は子供１人当たり７万3,300円、私立は６万7,200円、公立と私立の差は6,100円です。 公立と私立の子供１人当たりにかかる保育費用の差は、大きくは人件費の違いでしょう。公立保育所の職員の非正規化が進んでいますので、今年度はさらに公立と私立の保育費用の差は縮まってきているのではないでしょうか。子供１人当たりの保育費用が６万円だ、７万円だという中で、公立と私立の差が6,100円ないしそれ以下でしかないという現状では、少なくとも保育費用において民営化によるメリットは余りないと推測するのですが、いかがでしょうか。改めて、民営化によるメリットをどう考えているのか伺います。 大きい３点目、原油高騰の影響との関連でお尋ねいたします。 １点目は、原油高騰の助成に関連して質問いたします。 前回に引き続いて、ことしも所得の低い世帯や障害者施設などを対象に、前回より上乗せした金額で暖房費助成の補正予算1,427万円が提案されました。障害者施設などを対象にしているのは県内でも本市だけということで、これについては昨年私自身も要望してきた点であり評価もし、また節約できるところがない中で大変ありがたい、こんな声も耳にしてきたところです。 原油高騰に伴う諸物価の高騰は今まで以上に深刻さを増しており、業界を問わず支援を求める声が広がっています。国と県に対して広い支援策をとるよう市からも要請をしていただくとともに、今回の助成対象を入所者、利用者の食材費や輸送や送迎などに影響を受けている他の福祉施設などへも拡大をしてほしいものですが、いかがでしょうか。 ２点目、学校、幼稚園、保育所における給食とその安全性への影響についてです。 原油高騰などに伴う食材の値上がりに対して、学校給食の調理現場では、魚は分量を減らす。肉は枚数ものをやめ、ひき肉やこま切れにする。果物の切り方を小さくする。デザートの使用は控えるなど、涙ぐましい工夫をしている。実は、これは東京都内の学校給食の調査結果の話でありますが、本市はどうでしょうか。自校調理、自所調理の給食だけではなく、中学校、幼稚園でフードサービス松任に委託している給食もありますが、食材費高騰の影響を受けて調理現場での対応に変化はあるのかどうか、その実態はつかんでいらっしゃるでしょうか。 コスト削減のために、例えば冷凍食品の使用を多くしたり、国産を安い外国産に変えたり、給食の質の低下や安全性が後回しの方向にいってしまっては困ります。食の安全と地産地消の給食を進めていく上でも、現場の実態調査が必要ではないでしょうか。 また、今回の食料価格の高騰は、その原因は原油高騰のみならず、複合的で構造的であるだけに、長期化は避けられないとの見方もあります。今後の食材の高騰が保護者負担に転嫁されないよう給食費の増額などの対応策もとっていただきたいと思いますが、原油高騰との関係で、これらの点についてお尋ねいたします。 最後に、食文化をはぐくむ
まちづくりということでお尋ねいたします。 先月、議会の産業建設特別委員会の視察で長野県中野市を訪問しました。議会初日に河原委員長から視察報告がなされましたが、この点について少し触れたいと思います。 中野市というところは、全国一の生産量を誇るエノキダケや巨峰などの特産品がある地域で、売れる農業の推進を市の政策の中心に据えて、基幹産業である農業を市が積極的に支援しているという自治体でした。農業を活性化していくためには、農業の「農」を農業の「業」として魅力あるものにしなければならない。そこに市が積極的に支援することにより農業に活気を取り戻すことができれば、他の産業にも波及し、結果として地域経済全体の活性化につながるという中野市の担当職員さんの説明は大いに共感できるものでした。 さて、白山市の農業。５年ごとに出されている統計資料によりますと、農家数は、昭和60年から平成17年度、資料の最終年度は平成17年度だったわけですが、この20年間で4,804戸から2,433戸に半減、経営耕地面積も20年間で37％減少、とりわけ平成12年度から平成17年度までの比較的最近の５年間で22％減少と極端に耕地面積が減っています。それだけ開発が進んでいるということです。 農業を続けさせることを困難にさせてきた国の農業政策のもとで、農業に展望がないと農業から離れ農地を手放す現実があるのは確かです。しかし、大局的に見れば、開発の進むままに農地がなくなっていいわけは決してありません。昨今のゲリラ豪雨を例に出すまでもなく、水害からの国土保全の役目も農地は果たしています。 本市は、新しい都市計画マスタープランづくりを進めておりますが、農業を
まちづくりに位置づける視点がもっと必要ではないでしょうか。そのためには、農業を本市の基幹産業として見ているのかどうかが問われると思います。いかがでしょうか。 検討中のマスタープランの案には工業と商業の将来目標は設定されていますが、農業についての将来目標には触れていません。なぜでしょう。農業は国の政策に従うところが大きくて将来予測はできないとでもいうのでしょうか。 白山市は、農業を基幹産業としてしっかり位置づけなければならないと思います。そして、マスタープランにおける土地利用、面的整備は開発と表裏一体のものですから、農業振興のため、環境保全のため、市の防災のためにも農地をどこまで市として残すのか、どれだけの面積を残し維持するのか、この最低のガイドラインを示していく必要があるのではないでしょうか。そのためにも、何といっても経営を続けられる農業にしなければならない。市はどう運営していくのか。それらの結果として、マスタープランの計画年度である平成32年の農業振興の到達すべき指標を掲げる。こうしたことが、将来計画にもっときちんと示されなければならないと思います。 その上で、豊かな農林水産物がある白山市として自然の恵みを生かし、地域に根差した食育、食文化をはぐくむことをテーマにした
まちづくりを新しいマスタープランに示してほしいと思っています。いわゆる白山市らしさとは、山ろくも含めた農業、農との関連にあるのではないかと思いますが、食文化をはぐくむ
まちづくりという点で市長の御見解をお伺いします。 ２点目、そんな
まちづくりを進めるために、例えば地産地消課のような専門課を設置してはどうでしょうか。 ３点目、食育推進基本計画では、学校給食における地場産の使用割合、いわゆる地産地消率は30％以上を目指すとしています。本市は現在何％でしょうか。 また、昨年の12月議会の私の質問に対して、当時の産業部長の答弁は、地産地消の数値目標も定めたいというものでした。本市の目指す地産地消率の目標という話はその後どうなっているのでしょうか。 最後に、市内には地場産の食材を扱っている直売所や加工所、店舗、またスーパーの中に入っている直売所－インショップといいますが－などがあります、産直の応援、消費者への啓発という意味で、例えば産直とわかるのぼり旗など、市が積極的に応援していることが見えるアピール性のあるものを設置してはどうでしょうか。 以上お尋ねしまして
一般質問とさせていただきます。
○議長（
石田正昭君） 市長、角光雄君。 〔市長（角 光雄君）登壇〕
◎市長（角光雄君） ただいまの宮岸議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。 いろいろと多くの項目を挙げられましたので、それぞれ所管の部長から説明をさせます。食文化につきましては総務部長より、特定健診・受診率の向上、保育所の統廃合・民営化、これは
健康福祉部長より、あるいは地産地消の件については産業部長より、学校給食については教育部長よりそれぞれ説明をさせますが、今おっしゃった農業の問題、一次産業農業、確かに白山市、石川県下では一番農業都市としてこれまで栄えてきたわけであります。その一次産業が後退をしておる。これは、おっしゃるとおり、私もそう思います。 せんだってある本を読みましたら、池田清彦さんが、今日本で環境問題をやかましく言われておる。しかし、その環境問題は、世界では日本は一番実行し、この問題を取り組んできておる。その環境問題も大切ですけれども、それ以上に日本の国として非常に大切なのは食料問題だということを書いてございました。私は、それを読みまして、まさしくそうだと思います。 現実に、一時は日本の人口が3,000万人くらいであったものが、だんだんとこうなってきた。世界でも30億人の人口であったものが、今65億人になっておる。30年後にはもう90億人を超えるだろうと言われておるんです。ところが、世界の食料の生産率はまさしく減っておりますし、そういう中で日本の食料自給率は40％というような状態で、日本の国は一番心配しなければならないのが食料問題であるというふうに言われております。 私も同感でありますが、そういう中から、やはり白山市においてもこれまで一次産業というのを、これは戦後日本の国策でいわゆる農業、一次産業というものを捨てて工業立国というような形で進められて、農村におけるいわゆる農夫である方々が新しい第二次産業のほうへ就職をした。こういったことから、農業はだんだんと今日のようになっておるし、この辺の状態で、農業国でありながらなぜこうなったのかというと、やはり雇用率が非常によい。白山市、特に松任地域はそういうようなことがあって、農業よりもそうした新しい産業に就職を求めておる。こういうようなことがいわゆる農業の後退になってきたんだと思います。 そこで、私は、これまで松任市農協にも強くそのことを要望してまいりましたけれども、御存じのように80億円を超える負債を抱えて、市農協はその処理に大変な時間をかけました。しかし、組合員の皆さんの協力でようやくこの問題も解決をすることができましたので、これから真剣にこの地域の農業振興というものを考えようということで、せんだって組合長、専務も来られまして、私といろいろと話の中で、農協も行政も一体となり、生産者も含めたそうした１つの機構をつくってこれからの農業振興を考えていこう。真剣に取り組んでいこう。こんなふうにお話をさせていただきました。そういうふうな方向に今あるわけでありまして、これから大いに地産地消ということもございますけれども、そういうことを考えていきたい。 せんだって、私は土曜日に農協のあの市場へ行きまして、もう朝からたくさんの人でありました。それは、やはり消費者の皆さんも地産地消という立場に立って理解をしてきた。だから、野菜を出している生産者の名前をみんな信用して、信頼して、そしてにぎわいを醸しておる。私も行きましてびっくりしました。あのように成功しておるわけですから、やはり消費者も、いわゆる市民の皆さんもそうした地産地消で責任のある、信頼のあるそういう食をとりたいという、そういう気持ちにこたえるためにも、これから農業政策を真剣に取り組んでいきたい。後ほど実は質問もございますので、そのときに農業政策についてまたお話をさせていただこうと、こんなふうに思っております。ともかく、宮岸議員のおっしゃるとおりだと私は思います。 そういう中で、原油価格の高騰にかかわる助成でありますが、本年６月末に国において原油等の価格高騰に関する緊急対策が策定され、昨年度に引き続きまして、地方自治体が生活困窮者に対する灯油購入等の助成や福祉施設に対する助成などを実施した場合、その経費については特別交付税で措置する旨の通知があったところでございます。 これを受けまして、県では７月に中小企業や漁業者を支援するための低利融資や企業融資の償還猶予など緊急対策とともに、障害者の福祉施設に対して利用者１人当たり5,900円の暖房費を助成することを決定いたしたところであります。 障害者施設については、平成18年10月の障害者自立支援法の本格施行によりまして報酬が月額算定から日額算定に変更されたことから、福祉施設の中でとりわけ厳しい運営が続いておるところであります。これらのことをかんがみ、本市においては昨年度に引き続き障害者施設に限定して助成を行うことといたしておりますので、この時点ではこれ以上の福祉施設に拡大することは現在のところ考えておりません。 なお、あとそれぞれ詳細につきましては所管の部長から答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
石田正昭君） 林総務部長。 〔総務部長（林 俊明君）登壇〕
◎総務部長（林俊明君） 食文化をはぐくむ
まちづくりのための専門課の設置についてお答えします。 ６月議会で古河議員に、地産地消と学校給食についての質問に関し、食育は、家庭、学校、保育所、地域など、社会のさまざまな分野において積極的に推進していくことが必要であることから、関係課の連携をさらに密にして市全体として取り組んでいく所存であり、専任の課を設けることはもう少し考えてみたいとお答えいたしました。 地産地消、あるいは食育に関しては重要な課題であり、事業を進めていくに当たっても多くの方の御意見をお聞きした中で進めていかなければならないと考えております。現段階では、専門の課の設置につきましてはもう少し考えた後に判断をしたいと思っております。
○議長（
石田正昭君） 桶屋
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長兼福祉事務所長（桶屋栄造君）登壇〕
◎
健康福祉部長兼福祉事務所長（桶屋栄造君） 宮岸議員さんの御質問にお答えをいたします。 最初に、健診についての御質問でございます。 本年４月から特定健診、
特定保健指導が始まりました。５年後の平成24年度には、議員さん御指摘のとおり、特定健診の受診率で65％以上、
特定保健指導の実施率で45％以上、また内臓脂肪症候群、メタボリックシンドロームの減少率で10％以上とそれぞれ目標が定められているわけでございます。そして、その目標値に達しない場合には、平成25年度以降の後期高齢者医療保険への支援金が最大で10％減額となるということになります。 本市の
国民健康保険においては、この最大10％の金額は約１億円の負担増ということになる見込みでございます。こうしたことから、本市では特定健康診査等
事業実施計画に基づきまして、医療費の適正化を目標に現在鋭意取り組んでいるところでございます。 次に、
がん検診の周知につきましては、案内チラシの全世帯配布、音声告知やあさがおテレビなど、あらゆる機会を通じまして積極的に周知に努めているところでございますが、さらに御指摘の個人通知につきましても今後検討をさせていただきたい。受診者数の拡大に努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。 次に、胃がん、
肺がん検診を基本健診と同一の医療機関で実施できないかという御指摘でございます。 国の指針では、複数の医師によるレントゲン写真読影や、過去に撮影した写真との比較読影など、細部にわたりまして定められております。国のこのような指針を満たす形態での同一医療機関での実施につきましては、医師会とも協議をいたしました結果、現状では困難というふうに考えているところでございます。 次に、妊婦健診の公費助成についての御質問でございます。 本市では、妊婦健診に際しまして、昨年４月から県内の医療機関で医療できる無料券を５回分発行いたしております。 この妊婦健診は、現在全国的にも平均５回分の公費負担となっております。14回分の完全無料化につきましては、今後国の動向を見守りながら検討をしてまいりたい、このように考えております。 また、里帰り出産における県外での妊婦健診の受診を希望する場合につきましては、既に本年４月から、県内の６つの市町におきまして償還払い方式での公費助成が実施されておりますので、本市におきましても実施に向けて検討をしてまいりたいというふうに考えているところであります。 なお、助産院での公費による健診につきましては、妊娠中の経過によっては母体等に異常が発生することもございます。医師による医学的判断をもとにした健診が必要であるということから、県内では医療機関での健診に限って公費助成を実施をしているというところでございますので、本市においても同様に県内統一の方法で実施いたしたいと考えているところであります。 次に、保育所の統廃合・民営化についての御質問でございます。 公立保育所を民営化した場合の運営費につきましては、平成18年度決算をベースとして試算をいたしますと、120人規模の保育所では年間約4,500万円、150人規模の保育所では約5,500万円の一般財源が削減できるものと見込んでいるところでございます。 また、民営化に伴う私立の保育所への助成制度につきましては、これは現在検討中でございますが、法人保育園の運営もかなり厳しい状況にありますので、途中入所の対応や障害児への対応、これらにかかる人件費などの市の助成につきましてはこれを増額する方向で検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 次に、公立と私立の子供１人当たりの運営にかかる経費が、平成18年度と平成19年度の比較ではその差が若干縮まってはおりますが、さきの議会でも申し上げましたとおり、これを一般財源ベースで考えますと、児童１人当たりに要する運営費は、公立が月４万8,000円に対しまして私立は１万8,000円ということで、約３倍という大変大きな差があるわけでございます。 また、民間であれば、建設に係る費用や大規模修繕の費用などには国や県の補助金が見込まれるわけでございますが、公立では建設等に係る補助金制度が一切ありませんので、これも民営化の大きなメリットと考えているところであります。 さらには、多様化する保育ニーズに対応するための例えば延長保育や障害児保育などのこういった特別保育につきましても、民間の場合は各種の補助制度が充実されておりますので、多様化する保育サービスにも柔軟に対応ができることになり、これもやはり民営化の大きなメリットと考えているところでございます。 最後に、保育所の給食における食材高騰に対する対応についてでございます。 本年７月時点の食材費は、年度当初の４月と比べますと約13％の増となっております。これによる食材費の不足分につきましては今後補正予算で対応をいたしたい、このように考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
石田正昭君） 木村産業部長。 〔産業部長（木村 茂君）登壇〕
◎産業部長（木村茂君） おはようございます。よろしくお願いいたしたいと思います。 それでは、宮岸議員御質問の食文化をはぐくむ
まちづくりにつきましてお答えをさせていただきます。 地産地消を推進することにつきましては非常に息の長い取り組みであるかと思いますが、これまでに産直施設、あるいは学校給食等での供給に努めておりますので、数値目標の設定につきましては、明らかに把握できる食材の品目ごとに、年度内に目標の数値化に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 次に、都市計画マスタープランにおける農業の位置づけにつきましては、これまでも農業振興地域の整備に関する法律、それから都市計画法、さらには農地法等々に基づきまして優良農地を確保するために、無秩序な開発につきましては抑制に努めているところでございます。 マスタープランでの目指すべき都市構造につきましては、田園・集落ゾーンとしての生産性の高い営農基盤を充実する観点から、農業用施設等の周辺環境と調和のある必要最小限の適切な開発を行うことといたしております。したがいまして、農業を本市の基幹産業に位置づけておりますことから、守るべき農地、いわゆる確保すべき優良農地につきましては、現在市内の4,500ヘクタール、概数でございますが、4,500ヘクタールのうち整備済み農地約4,200ヘクタール、これは標準区画30アール、あるいは20アール、それからスーパーブロックの１ヘクタールというふうな圃場整備済みの農地を少なくとも保全といいますか、確保してまいりたいというふうに考えておりまして、数字的には約92％の優良農地の保全・管理に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 自然の恵みを生かし、地域に根差した食育、食文化をはぐくむことにつきましては極めて大切なことでありますので、地産地消とあわせましてマスタープランに十分反映してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 次に、市内で地産地消に取り組んでいる直売施設、あるいはその加工施設に対する市の支援といいますか、応援につきましては、それぞれの施設の活性化と消費者への啓発にもつながるということでございますので、議員提案ののぼり旗、あるいはそのシールといいますか、そういうものの導入、設置につきまして検討をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
石田正昭君） 新教育部長。 〔教育部長（新 正孝君）登壇〕
◎教育部長（新正孝君） 小・中学校の給食費につきましては、現在食材価格が値上がりしている中で、学校給食では使用する肉類を牛肉から豚肉に変更するなど、献立内容の再検討や仕入れの工夫をしながら給食を実施しております。また、できる限り国産食材を使用して、給食の質を低下させないよう安全性にも十分配慮しながら行っているところであります。 また、現場の実態につきましては、自校調理及び委託調理ともに
教育委員会の栄養士が定期的に巡回し、使用食材の発注や納品の状況など、現場の実態について確認しているところであります。 保護者負担につきましては、本年４月に１食当たり５円前後値上げした学校が29校中７校ありましたが、こうした取り組みにより、今年度内にさらに給食費の値上げを予定している学校はないというふうに聞いております。 なお、学校給食の食材費につきましては法令により保護者が負担することとなっており、市が負担する対象ではありませんので、御理解をいただきたいと思います。 また、幼稚園の給食につきましては、公立幼稚園３園のうち１園は毎日家庭からの弁当持参であり、他の２園につきましては週３回副食のみ外部業者よりとっておりますが、給食費の値上げは特にないということであります。 それから、次に学校給食における地産地消率につきましては、いしかわ食育推進計画では学校給食での県産食材の使用品目数の割合を地産地消率としておりますが、本市の学校給食における地産地消率は、本年６月栄養士配置校12校において調査した結果、18.5％であり、昨年３月の県の平均と同数値となっております。 以上です。 〔「議長、11番宮岸再質問」と呼ぶ〕
○議長（
石田正昭君） 11番、
宮岸美苗君。
◆11番（
宮岸美苗君） 再質問いたします。 まず、妊婦健診の関係で質問いたします。 助産院での公費助成の対象は、全国的な動向を見ながらというお話でありましたが、実際に助産院に通っていらっしゃるというか、助産院で通院していらっしゃる妊婦さんなどは、助産院だけではなくて医療機関のほうにも、産科のほうにも行っていらっしゃるんですよね。それは、助産院自体が医療機関としっかり連携をとりながらやろうということに現実的にはなっているようです。ですから、そこら辺では医学的な健診も実際上は行われているでしょうし、そういった心配なことがあってはそれこそ大変な話ですから、そういったことはないんだというふうに思います。 それで、そういう意味では、その助産院もなぜ対象にしないのかと素朴な疑問が出るんですけれども、実際に国会での答弁を見ますと、昨年６月ですね。これは答弁じゃなかった。すいません。厚生労働省は、昨年６月に、病院診療所だけでなくて助産所も公費負担の対象となるという見解を自治体に出していますね。そういった通達が出ているにもかかわらず助成の対象外とするのはなぜかということを１つはお聞きしたい。 それから、もう一つは、今さまざまな出産の場を選択する自由といいますか、いろいろなお産の場をやっぱり若いお母さん方というのは希望していらっしゃいまして、それが医療機関であったり、あるいは助産院であったりということなんでしょうけれども、そういった意味では法律でも認められている助産院、産む場のその自由の選択というのをやっぱり公費助成という形でも保障すべきではないかなという思いを持っております。 この２点と、それと基本健診の関係ですけれども、桶屋部長にお聞きしますが、基本健診と同時に
がん検診ができないということなんですけれども、実際に45万人の人口を持っている金沢市なんかもやっているわけですね。ほかの自治体のことを例に出す必要はないんですけれども、金沢市など、医師会のほうで二重にチェックして、複数のドクターの目でちゃんとやるというシステムができているわけです。なぜそれが白山市でできないのかと。それも、どうしてかというのを御答弁の中でおっしゃいませんでしたので、わからないんですけれども、何が障害となっているんでしょうか。医師会の話をここでおっしゃるのはちょっと都合の悪いことがいろいろあるのかもしれませんけれども、どの部分が障害になってできないのかと。あの45万人のところでもやれるのにどうしてかという、これも素朴な疑問ですので、この点についてお尋ねいたします。 それから、地産地消ですけれども、新部長から、学校給食における地産地消率18.5％というふうにお聞きしました。食育推進基本計画では30％以上を目指しているわけですけれども、ここにどう到達させていくのか。先ほど質問の中で触れました、視察に行ってきました長野県中野市などは60％だというふうにお聞きしまして、そこはもう地産地消の給食のシステムがもうでき上がっているわけなんですけれども、ぜひそれ目指して頑張っていただきたいなと思うんですが、18.5％をどのような方法で30％に引き上げられるのか、どんな計画をお持ちなのかということをお聞きしたいと思います。 以上です。
○議長（
石田正昭君） 桶屋
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長兼福祉事務所長（桶屋栄造君）登壇〕
◎
健康福祉部長兼福祉事務所長（桶屋栄造君） 宮岸議員さんの再質問にお答えをいたします。 まず最初に、妊婦健診の関係で、助産院、これがなぜ公費助成の対象にならないのかという点でございます。 先ほど御答弁いたしましたときには、この妊婦健診については医師による医学的判断をもとにした健診が必要であるということで、あくまでも県内では医療機関での健診に限っているという御答弁をさせていただきまして、本市においても県内の統一方法、これと同様の方法で妊婦健診を実施しているという御答弁をさせていただきました。そういう方向で今のところは考えているということで御理解をいただきたいというふうに思います。 それから、基本健診、特定健診、これ
がん検診と一緒に同一の医療機関でできないかということで金沢市の例を挙げられたわけでございますけれども、白山ののいち医師会との協議をした結果、医師会のお医者さんのほうも開業医さん、通常お医者さんにはお１人しかドクターがいないところが多いわけでございますけれども、こういったところで複数の医師によるレントゲンの写真読影とかこういったことになりますと、ドクターの皆さん方どこか１つの会場に集まっていただきまして、その場でやっていただかなければならない。そういう非常に難しい問題もございますので、医師会にはお願いはいたしましたけれども、現時点ではちょっと難しいということでございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。 以上でございます。
○議長（
石田正昭君） 新教育部長。 〔教育部長（新 正孝君）登壇〕
◎教育部長（新正孝君） 地産地消と学校給食の関係、後ほど古河議員の質問にもあるわけですけれども、今現在18.5％、県の計画では平成23年度に30％ということでございます。 本市におきましては、今後この地産地消の率を引き上げるためには、学校ごとにそれぞれ取り組みも必要だというふうに考えております。現在、松南小学校の校下でグループとしてそういう野菜づくりをして学校給食に提供していきたいという、そういう賛同される方もおいでます。そういう中で１つのモデルとして松南小学校を考えまして、その状況を見ながらできる限り地産地消の率を引き上げていきたいというふうに考えております。 以上です。 〔「議長、11番宮岸再々質問」と呼ぶ〕
○議長（
石田正昭君） 11番、
宮岸美苗君。
◆11番（
宮岸美苗君） 桶屋
健康福祉部長に再々質問いたします。 医師会のほうとの協議でということで、基本健診と
がん検診が一緒にできないということなんですけれども、それだと絶対に
胃がん検診と肺がん健診の受診率は上がりませんよ。これは質問じゃありません。すいません。 助産院の関係ですけれども、行政は二言目には負担の公平ということで受益者負担をおっしゃるわけですよ。そういう意味では、その公費助成の公平という立場でこの助産院もぜひ実施の対象にすべきではないでしょうか。 この１点を再質問いたします。
○議長（
石田正昭君） 桶屋
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長兼福祉事務所長（桶屋栄造君）登壇〕
◎
健康福祉部長兼福祉事務所長（桶屋栄造君） 助産院、負担の公平という観点から、公費助成の対象にすべきではないかという再々質問でございます。 先ほど申し上げておりますように、現時点では助産院を対象にしないというのが県内統一の助成方法ということでございます。宮岸議員さんのお考えは十分わかりますので、今後の検討課題とさせていただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
石田正昭君） ９番、宮中郁恵君。 〔９番（宮中郁恵君）登壇〕
◆９番（宮中郁恵君） 皆様、おはようございます。 傍聴の皆様、お疲れさまでございます。 ９番議員、翔新会の宮中郁恵でございます。 通告に従いまして
一般質問させていただきます。 初めに、有害サイトから子供たちを守る取り組みについて質問いたします。 子供たちも持っている携帯電話、一家に１台のパソコン、所持率は日本が世界一ではないかと思ってしまうほどの勢いです。あわせて、インターネットの急激な普及に伴い、子供たちの間で「学校裏サイト」と呼ばれているインターネットの掲示板上でネットいじめが起きています。ウザイ、キモイ、むかつくなど、個人攻撃をする書き込みが、文部科学省の調査によれば約３万8,000も存在しているそうです。書き込みがきっかけでいじめや不登校に発展したり、書き込まれた生徒から相談を受けた教職員が削除を依頼すると一転誹謗中傷の対象になるなど、事態は深刻さを増すばかりです。また、出会い系サイトを通じて犯罪に巻き込まれる事件なども相次いでいます。 ことしに入って、本市や県内の市町でも中高生による携帯電話やインターネットを介しての信じられない犯罪が起こってしまいました。出会い系サイトやブログの悪口が犯罪へと化してしまいました。 これら事態の深刻化を受け、総務省は、有害サイトから子供たちを守るため、携帯電話やパソコンにフィルタリングを搭載するよう呼びかけています。 インターネットには、有益なものから有害なものまで膨大な数のサイトがあふれて、だれでも簡単に見ることができます。フィルタリングは、子供に見せたくないサイトや有害なサイトの閲覧を制限する機能です。具体的には、アダルトサイト、出会い系サイト、暴力など残虐な画像を集めたサイト、他人の悪口や誹謗中傷を掲載したサイト、犯罪を助長するサイト、個人攻撃を書き込ませるサイト、オンライン詐欺のサイト、自殺や家出に誘うような情報を掲載したサイトなどの中から見たくないサイト、見せたくないサイトを選び、設定すると閲覧ができなくなります。年齢に応じて閲覧制限サイトを増減させたり、夜間にインターネットを見るのを制限することもできます。親子で同じパソコンを使う場合、子供が使うときだけフィルタリングがかけられるようにすることも可能です。 経済産業省が、ことし１月、小・中・高校生のいる保護者を対象に行ったアンケートによりますと、フィルタリングが「必要」、「どちらかというと必要」が合わせて43％にとどまり、「不要」、「どちらかというと不要」が合わせて57％と上回りました。不要だと思う理由は、「インターネット利用のルールとマナーを守ればよい。」「自分の子供は有害サイトを見ていない。」「フィルタリングが必要な年齢ではない。」「有害なものを含め、ある程度自由に見せ、世の中のことを知ってほしい。」「子供のやることに余り干渉したくない。」「利用制限しなければならないほどインターネットは有害だと思わない。」などであります。しかし、昨年の別の調査では、有害サイトを見た経験のある子どもが45％もいるのに対し、保護者の83％は子供から被害経験の相談を受けたことがないと答えており、子供は被害に遭っても保護者に相談しない実態が判明しています。 経済産業省は、これらのアンケート結果を踏まえて、フィルタリングの普及と同時に保護者の理解と意識向上が必要不可欠と強調しています。 広島市は、全国初の携帯電話などにフィルタリングを義務づける条例を施行しました。携帯電話やパソコンの販売店、インターネットカフェを対象にしたもので、販売店が18歳未満の青少年に販売する際には、フィルタリングを搭載するよう義務づけています。 国は、昨年12月、18歳未満が携帯電話を購入する際、フィルタリング搭載を原則とするよう携帯電話会社に要請しましたが、保護者が「不要」と言えば搭載されません。広島市では、同条例により保護者の意向にかかわらず、18歳未満の携帯電話にフィルタリングがかけられます。業者が条例に違反した場合は、市が立ち入り調査し、指導、勧告や業者名の公表を行うとしています。 また、全国の取り組みとして、横浜市ではインターネットや携帯電話のマナーやルールの育成、トラブルや犯罪被害から守るための指針の策定や啓発資料を配布しています。川崎市は、全市立学校に相談体制を構築します。横須賀市は、警察との連携のもと、全小・中学校で携帯電話教室の開催や、保護者も対象としたフィルタリングサービスの勉強会の開催をするなど、積極的に取り組んでいます。 ７月に、私が所属している青少年問題協議会において警察の方から有害サイトの被害状況のお話を伺い、知識がないと犯罪に利用される危険性のある本当に怖い世界だと思いました。本市の子供たちには、決して危険地帯に入れないよう法規制をすべきであります。また、警察の方による保護者を対象にした講習会の開催も大変重要かと思います。 質問といたしまして、有害サイトから子供たちを守るため、広島市のような条例化の考え方など、本市の取り組みをお聞きいたします。 ２点目としまして、優先駐車場にマタニティマークの表示も加えた利便性の向上について質問いたします。 マタニティマークは、妊産婦に優しい環境づくりのため、平成18年、国は全国統一のマークに決定しました。妊娠初期は外見では妊婦だとわかりにくいため、マタニティマークのついたキーホルダーなどを身につけて、妊産婦への配慮を呼びかけるものです。公共交通機関の優先席にマタニティマークのステッカーも張ってあり、しっかりと認識されているようです。 お隣の野々市町では、先駆けてマタニティマークを路面に表示し、優先駐車場の利便性を図っています。つい先日も新聞に、「コンビニ大手が民間初の取り組みとしてマタニティマークの優先区画の駐車場を設置した。」と載っていました。昔は、妊娠は病気ではない。甘えるなといった時代もありましたが、今妊婦の方はしっかりと市民権を得たようで大変うれしく思います。 そこで、本市もマタニティマークとあわせてハート・プラスマーク、ファミリーマークの表示と看板の設置を求めるものです。 ハート・プラスマークとは内部障害者をあらわすマークで、心臓機能障害者など、外見は健常者とほとんど変わらない上、視覚障害者などに比べて社会的に認知度が低く、その名称すらほとんど知られていないのが現状であり、このため、社会生活で思わぬ誤解を招くことも少なくないそうです。医療の発展により内部障害者は今後さらに増加すると予想されているようで、ハート・プラスマークへの意識啓発と普及が急務と考えます。 また、ファミリーマークは、赤ちゃんや高齢者など、家族の手を必要とする方々を同乗している人を対象とするものです。 優先駐車場の取り組みについては、これらの方にも考慮した優しい
まちづくり、市民サービスの向上を目指し積極的に取り組んでいただきたいと考えるものです。市長の答弁を求めます。 ３点目、ＣＯ２削減に向けた取り組みとして、ＬＥＤ照明の導入について質問いたします。 地球温暖化防止に向けた取り組みを具体的に進める低炭素社会づくり行動計画が７月に閣議決定されました。これは、北海道洞爺湖サミットで各国の首脳が2050年までに温室効果ガスの排出量を50％以上削減することを呼びかけたもので、日本はサミット議長国の責務として世界をリードする環境大国への歩みを示すものとして、日本の温室効果ガス排出量を60％から80％削減させるとのことです。 そこで、今ＣＯ２の削減に最も有効な照明として、発光ダイオードＬＥＤに期待が高まっています。第一世代のろうそくから始まり、第二の電球、現在主流の第三の蛍光灯、そして第四世代の明かりとしてＬＥＤが注目されています。ＬＥＤの特徴として、これまでの蛍光灯と比較すると耐久性は10倍以上と言われ、圧倒的に長寿命で、交換の手間が省け、消費電力も半分以下といわれています。また、放熱量が少ないのもメリットの１つで、空調への負荷が少ないという視点からも、省エネ効果やＣＯ２の削減に大きな効果が期待できます。しかし、まだまだ単価的には高額と言われておりますが、長期的ランニングコストを含めたトータルコストの削減につながります。 以前新聞に、「地球温暖化対策推進法による実行計画の策定義務について、未策定の自治体と合併した白山市は、今年度中に策定予定」と載っていました。この計画は、自治体に対し庁舎や公共施設のＣＯ２などの削減目標を定め、排出量などを毎年公表することを義務づけるものであります。実行計画が実のある計画にするためにも、今後は公共施設の照明や街路灯はＬＥＤ照明に切りかえていくよう強く求めるものであります。市長の答弁を求めます。 以上３点、私の
一般質問といたします。
○議長（
石田正昭君） 市長、角光雄君。 〔市長（角 光雄君）登壇〕
◎市長（角光雄君） ただいまの宮中議員の御質問にお答えいたします。 携帯電話などの有害のサイトにつきましては、
教育委員会の教育部長より答弁をさせます。車いすの専用駐車場にマタニティマークなどの表示につきましては総務部長より、これは実行することになっておりますので、部長のほうから答弁をさせます。 私のほうは、公共施設や街灯等のＬＥＤ、いわゆる発光ダイオードの照明を設置することについての御質問にお答えいたしたいと思います。 議員が御提案のとおりに、発光ダイオードはＣＯ２排出量についても、それから消費電力、寿命などが蛍光灯など従来のものよりすぐれているということを聞いております。 本市ではＩＳＯ14001を県内では最初に取り入れており、本庁舎並びに市民交流センターにつきましてもこうした地球環境時代の到来を先取りした形で、本庁舎の建設時には省エネ型の機器を取りつけ、また駐車場の外灯につきましてもソーラーパネルの太陽光発電式の外灯を12基設置し節電に努めておるところであります。 そうした中で、議員の御提案の発光ダイオード照明の導入につきましては、従来の製品に比較して非常に高価であり、今後低価格の商品が普及し、価格的にも安定していく中で、公共施設の照明機器の更新時に、こうした発光ダイオードの商品も選択肢の一つとして検討してまいりたいというふうに考えております。 また、街路灯への導入につきましても、耐久性もよく、消費電力の利点からすればＣＯ２の削減ともなり、地球環境に優しい省エネ照明となります。しかしながら、発光ダイオードの照明は局部照明でございまして、街路灯のように広範囲な照明が必要な場合には配光を制御するレンズなどが必要であり、そのため高価格となっておりまして、現時点での導入は考えておりません。今後、価格や普及状況を見ながら検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○議長（
石田正昭君） 林総務部長。 〔総務部長（林 俊明君）登壇〕
◎総務部長（林俊明君） 車いす専用の駐車場にマタニティマーク等を設置することについての御質問にお答えします。 国も、妊産婦の方などに優しい環境づくりを推進するよう広く呼びかけているところであります。 現在、本庁舎の駐車場には７台分の身体障害者の方専用の駐車スペースを設置しております。 議員御提案の妊産婦の方や、外見では健常者の方と何ら変わらないのに内臓等に疾患を持たれている方等に対する気遣いなど、優しい環境づくりを進めることは行政としても当然必要なことと思っております。今後、本庁舎駐車場におけるマタニティマーク等の表示や看板の設置について実施していきたいというふうに思っております。
○議長（
石田正昭君） 新教育部長。 〔教育部長（新 正孝君）登壇〕
◎教育部長（新正孝君） 携帯電話やパソコンのフィルタリングについてでありますが、市内小・中学校では各学校で保護者を対象とした非行・被害防止講座を毎年開催し、子供たちが犯罪被害に遭わないように、親の立場としての被害防止のための学習を継続しております。 一方、小・中学生を対象として、警察署の職員が学校に出向き、インターネット利用による犯罪等に巻き込まれないよう啓発を行うピュアキッズ事業を展開しております。 また、白山市青少年育成センターの指導員等にも携帯電話の安全、安心な使用についての研修会を他の自治体と合同で行ってきており、広く啓発に努めているところであります。 ７月には、白山市青少年問題協議会におきましても、宮中議員にも委員として御出席いただき、石川県警察本部サイバー対策室から講師を招き、携帯電話やパソコンによる犯罪についての学習会を行い、早急に対策が必要なことを認識したところであります。 また、インターネットにおいて青少年有害情報がはんらんしている状況の中、本年６月には18歳未満の子供が使う携帯電話に対して原則フィルタリングを義務づける青少年ネット規正法、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律でありますが、この法律が公布されているほか、昨年４月に施行されましたいしかわ子ども総合条例におきましても、青少年が安全に安心してインターネットを利用できるよう、保護者にフィルタリングをするよう求めております。 本市といたしましても、これらの法律や県条例に基づき、各学校の情報教育担当者に対する情報モラル教育の研修会の開催や、小・中学生及び保護者へのリーフレット配布による啓発活動をより一層強めていきたいと考えております。 また、既に市ＰＴＡ連合会では、保護者の行動の指針を定めるため特別委員会を設置して協議しており、その中で子供に対する携帯電話の正しい使い方等の取り組みについても検討されているところであります。 以上です。
○議長（
石田正昭君） ７番、本屋彌壽夫君。 〔７番（本屋彌壽夫君）登壇〕
◆７番（本屋彌壽夫君） 秋晴れの大変すばらしい天気にきょうは恵まれております。今は、稲刈りの真っ最中でありまして、今月中にはお米の収穫も大方終わるんじゃないかというふうに思っております。 ことしの夏は大変暑うございました。ですけれども、白山のおかげで毎朝冷気がおりてくれます。そういう中で、寒暖の差が大変大きかった。そのために、この白山平野における農作物が大変おいしく仕上がってきたというふうに思っております。 先ほど市長さんから、食料問題が一番大切だということでありました。世界の食料問題は今後大変なことになってくるという中で、日本の食料事情、自給率は40％というふうに言われます。私は、この39ないし40％というのは公表されておる数字でございますから、よく理解はできるんですけれども、この39％の中に、我々人間が食べるものだけで39％かというとそうではない。ここのところの理屈をきちっとやはり理解をしていただきたいというふうに思うんです。牛や豚や鶏の飼料になるものも含まれておるということも含めていただいてお考えをいただきたい。それから、ペットのえさ、これも一部入っておるようでございます。こういうものを入れて39％の自給率というのは、私はこれは余りにも日本の食料事情というのが危機に陥っているんじゃないかなというふうに思います。 地産地消の話もございました。生産者の顔の見える食物、これは本当に大切だと思うんですが、消費者も利口でございまして、生産者直結で買えば安く買えるだろうと。ここら辺もありまして、この直売形式のお店が大変はやっておる。大変いいことだと思います。どうぞひとつ新鮮なものをおいしく食べていただくような、そういうことを市民の皆様にお考えをいただきたいというふうに思います。 それでは、お昼前の一番つらい時間でございますけれども、おつき合いをいただくことを心から感謝申し上げまして、質問に入らせていただきます。 まず、１点目の質問は、あさがお常設展の会場の件であります。 白山市の花「あさがお」は、ヒルガオ科の１年草で、つるは左巻き、熱帯アジア原産で、日本には奈良時代に薬草として中国より伝来したようであります。毎年７月６日から、東京入谷の鬼子母神での朝顔市が有名であります。東京都、横浜市、名古屋市ではアサガオ栽培が大変盛んなようであり、またそれにあわせてあさがお展も盛況のようであります。 我が白山市においても、本年は７月31日より８月11日までの12日間の長きにわたり、あさがお常設展がふるさと館で行われました。12日間の展示は、日本で一番長い期間の展示となるようであります。白山市のあさがお常設展は、平成３年より開始され、本年で第18回目であり、これらのお世話をいただいているのは白山市千代女あさがお会の会員60名の方々であります。また、毎年松任総合運動公園で行われております千代女あさがおまつりはことしで第31回目であり、年々アサガオづくりの技術が向上しているとのことであります。 本年のあさがお常設展も、いつものとおりふるさと館で開催されました。大変すばらしい展示会となり、出品点数は延べ1,075点の出展となったようであり、会員の方々にお聞きをいたしますと、まだまだ余力があるとのこと。できれば俳句館前の駅南広場を会場にし、屋台を並べて広く見やすい会場にしたらよいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 駅前の会場では、電車をおりた人たちが自然に足が向くような会場を設営し、千代女の里俳句館、松任ふるさと館、松任中川一政記念美術館、松任博物館、市民工房うるわしの催し物パンフレットを金沢駅構内にアサガオの屋台とともに置き、松任駅前あさがお常設展のＰＲをすれば、金沢市から電車で10分で会場に来ることができるわけでありますし、また遠く県外からのお客様に対しても白山市のＰＲ、そしてすばらしく立派にでき上がった俳句館や歴史あるふるさと館など、駅南に集約した文化施設の周遊案内等もよいと思いますが、来年度より実施してはいかがでしょうか。 ２点目の質問に入ります。２点目は、加賀産業開発道路沿いの土地利用についてであります。 加賀産業開発道路は、金沢外環状道路山側幹線と直結し、大変利用価値のある道路になっており、通行量も平日12時間で約１万5,500台、休日には約１万3,000台が通行する道路になりました。 この道路は、昭和47年10月に着工、昭和50年４月に開通、平成５年から平成８年にかけて４車線化、平成９年４月に供用開始となりました。白山市木津町地内より川北料金所を通り、手取川を越えて能美市までの4.8キロが、石川県の景観条例で建物が一切建てることができないことになっております。当時いろいろの約束事はあったとはいえ、道路建設に土地を提供し協力した人たちにとって、35年たった今、非常に気がかりな現状であります。松任グリーンパークができ、石川県果樹試験場分場までできながら周辺の用地開発ができないとなると、周辺地域にとって無用の長物となってしまいます。そこで、松任先端技術団地と松任グリーンパークの区間の開発をお願いするものであります。 また、松任グリーンパーク内における施設の充実のことですが、１日１万5,000台余の通行車両が利用しやすい進入路、そしてトイレと簡単な物品の販売所を設けたパーキングエリアの施設をぜひお願いしたいと思います。 次に、３点目の質問であります。 白山市は、御存じのように、平成17年２月に８市町村が合併し、４年目を迎えております。角市長におかれましては、合併後は住民との融和と一体感の醸成を最優先にした市政の運営に当たられ、市民一人一人が新しいふるさとづくりへの思いを強くする中で、白山市の確かな基礎を築いてこられました。また、今年度を行動の年と位置づけ、「夢と希望の
まちづくり」を目標に、日夜各種施策の推進に努力をされておられますことは、11万3,000市民の１人として深く敬意を表するものであります。 しかしながら、来年３月には我々議員と同様に、角市長の１期目の任期が終わるわけであります。市民本位の
まちづくりを進め、その礎を築いてこられた白山市の初代市長として、今後の市政への取り組みに多くの市民が大きな関心を寄せているところであります。未来に誇れるふるさと白山市を創生するため、引き続き市政を担当する気持ちがあるのかどうかについて、市長のお答えをお聞かせ願いたいと思います。 これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
石田正昭君） 市長、角光雄君。 〔市長（角 光雄君）登壇〕
◎市長（角光雄君） ただいまの本屋議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。 冒頭に本屋議員のほうから、食料問題、特に農業施策についてお話がございました。自給率は40％を下回る39％、これには家畜のえさも含まれておる。ペットのえさも含まれている。これは、事実そうなんでありますけれども、私も豚を養っておった時分は、当初はやはり自分で豚のえさを確保することに努力しましたけれども、結局は頭数の300くらいの飼育ということになりますと、ほとんどが配合飼料。配合飼料の原点は、輸入されるトウモロコシを中心としたものである。こういうふうなことで、確かにそういう面では家畜のえさも相当の量が外国から日本に輸入されておる。これは、私も経験いたしております。 しかし、こういう食料危機に陥る中で、日本の食料の30％が捨てられているという、こういう面もまた食料危機とはいえ、何か日本の豊かさか。食生活の改善というものは、こういうところからも考えていかなならんなと思うわけです。食料の自給率がいわゆる39％であって、そして捨てられるものが30％になったら、ほとんど自給率のものを捨てられるということになるわけです。これは、捨てられるものは輸入のものが多いと思いますけれども、そういうむだな食料事情になっておることだけは、日本の国内としてやはりもう少しみんなが改善策を考えていかなならんなというふうに思っております。やはり将来を考えるときに、一次産業である農業施策というものをもう一遍反省の上に立って、しっかりとしたものをつくっていく。日本の経済は、やはり第一次産業を捨てたら、これはもう国は成り立ちません。だから、第一次産業というものを見直す必要があるということは当然であります。そういう面で、やはり白山市も農業施策というのを考えていきたい。 そういう面で、私はこれまでの農業施策の補助金等ずっと３％で続けてまいりましたけれども、この辺でやはりそれぞれの事業につきまして補助金制度、そうしたものを見直そうというふうに思っております。そういう面で、また議員の皆さんの貴重な御意見や、また支援をよろしくお願い申し上げたいというふうに思っております。 次に、あさがおの常設展の会場の移設についてでございます。 私もおっしゃるとおりだと思います。今のこれは平成３年からふるさと館の前でやっておりました。すばらしいアサガオが出品されるわけです。これは、もう技術的には全国でも私はトップだというぐらいに思います、大きな20センチを超える花が咲くんですから。これをやはり、これだけすばらしい技術をみんなが蓄積してこられたわけですから、多くの市民はもとより県外の皆さんにも見ていただくという意味でも、駅前の施設で展示するというのは非常に大切なことでないかな、こんなふうに思っております。 そういう中で、ただ松任駅の南広場ということになりますと、場所的には最高の場所でありますけれども、非常に実施に当たっては夏場の日照り返しや、それから西日であるということ、それから警備等、管理上の問題等もございます。せっかくここまですばらしく育ててこられた千代女あさがお会の皆さんとも十分に検討して、できたら来年度からあの場所へ移したいなと。これは、私も同感でありまして、これから努力していきたいと、こんなふうに思っております。 それから、加賀産業開発道路沿いの土地利用につきましては、現在策定中の白山市の都市計画マスタープランの中で検討をしてまいりたいと考えております。 このマスタープランにつきましては、現在市民と事業者の皆様に御協力をいただきましたアンケート調査や、あるいは白山市の総合計画を初めとする各種計画に基づきまして、策定委員会において全体構想を御審議いただいておるところでございます。この全体構想につきましては平成20年度中に策定し、その後各地域別の構想に着手してまいりたいと、こういうふうに考えております。 御質問の松任先端技術団地から松任グリーンパークまでの県の果樹実証圃を含めた区域での土地利用につきましては、加賀産業開発道路沿線という交通利便性にすぐれた地域であり、
白山ろくからの通勤圏内でもあることから、今後関係機関や地元の御意見をいただきながら、マスタープランの中で工業地としての位置づけをしてまいりたいと考えておるところであります。 特に、松任グリーンパークのところでは、今まだ空き地の土地開発公社が持っておる土地もございます。それから、問題のゴルフの練習場等もございます。これは、その地域の雨水の調整池となっておるわけです。これは、売買もできない、そういう指定になっておること、これは地権者の皆さんも理解していただいているかどうか知りませんけれども、そういう問題もあります。私は、その問題も含めて、あの一帯全体をこのマスタープランの見直しのときに、ぜひとも土地利用がしやすいようにということで設定をしたいというふうに思っております。 ただ、やはりこの沿道地域につきましては優良農地もございますので、そうした面についてはやはり農地の保全という必要性も考慮しつつ、関係機関や地元の意見をいただきながら、マスタープランでの位置づけを検討してまいりたいというふうに思っております。 次に、私は、平成17年２月１日、１市２町５村の広域合併により誕生した白山市において初代の市長に就任し、以来市民の皆様の幸せを第一に、日々感謝の心を忘れることなく、この職責の重さを全身に受けとめ、市政のかじ取り役を担わせていただきました。 この間、新しく誕生した市政の円滑な運営を念頭に、市民の融和と地域の一体感の醸成に努める中で、それぞれの地域において先人から脈々と受け継がれてきた歴史や伝統、風土、文化を初め、豊かな自然環境や地域の資源などの相乗的な活用を図りながら新市の基盤づくりに邁進をいたしてまいりました。 こうした中、新市においては旧自治体から引き継いだ多額の借入金の返済などを強いられ厳しい財政運営が求められたことから、健全財政を堅持するため、徹底した行財政改革を進めるとともに積極的な施策の展開を図り、融和のある市政運営の進展に努め、県内第二の都市として着実にその歩みを進めているところであります。 私は、白山市長として現在取り組んでいるさまざまな行財政課題の解決に向け努力し、任期の期間、職責を全うすることが最大の使命であると自覚いたしております。残された６カ月の市政運営に全力を傾注してまいりますので、一層の御協力をお願いする次第でございます。
○議長（
石田正昭君） 暫時休憩します。 午後０時１分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０分再開
○議長（
石田正昭君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。17番、小島文治君。 〔17番（小島文治君）登壇〕
◆17番（小島文治君） 午後からの
一般質問をさせていただきます小島です。 きょうは、傍聴の皆さん、御苦労さまでございます。 最近のニュースで皆さんも御承知だと思いますけれども、新聞で「一体何を信じればいいの」という見出しの中で消費者の叫びが現在あります。国民の食の安全を脅かしてまで事故米の転売問題は、特別養護老人ホームや病院にまで及んでいます。非常に苦しいいろいろな問題を抱えておる時代です。楽しみにしていた赤御飯を初めおはぎまでが毒物がまじっていると知らされたお年寄りたちの不安は増すばかりだと思います。私はあんまりだと思います。これも、農水省のずさんな検査で問題を放置し、拡大させた罪は大きい。まず再発防止を徹底させ、安全、安心の守護者である農水省が、しっかりした姿勢で食品や生産者に向き合ってほしいと私は願う１人でございます。 それでは、私は
一般質問を２点させていただきます。 雨水対策につきまして、ことしは台風も現在のところ、本州には上陸していないという異常気象は皆さんも御存じだと思います。それが、７月28日県内を襲った集中豪雨は、白山市を初め石川県に甚大な被害をもたらしました。その中で、湯桶地区では、最大雨量138ミリを観測し、市の中心部を流れる浅野川が55年ぶりにはんらんしました。現在もまだ回復していないような状態が続いておるような次第でございます。私は、早期に回復を願う１人でございます。 先日も、金沢市で政権パーティーがございまして、今自民党の総裁候補であります石原元政調会長が、たまたま私のほうと名刺交換がありまして名刺を出しましたら、「ああ、白山市と。」松任と言ったときに、「ああ、中川一政のことですね。」また、「加賀の千代女ですね。」というような非常に適切な形でお答えがございました。そのときに、「手取川のはんらんはなかったですか。」というような細かい質問をされたときは、私は涙の出るほどでした。「先生、どうですか。」と言ったら、「今からはやはり河川の問題については力を入れていかなければ、地方ではできないよ。」というふうなことをおっしゃって、次のお客さんとも話をするような次第でございました。私は、敬意を表したいと思います。 さて、私どもの本市におきましても、松任地域において石同新町地内を流れる七ヶ用水・中村用水があふれ、石同新町から東一番町にかけまして、道路の冠水と家屋１軒の床下浸水がありました。また、福留町の南一丁目におきましても道路の冠水があったということでございます。 今回のゲリラ豪雨につきましては、こうした被害程度におさまったことは、これも七ヶ用水土地改良区の迅速な水門管理、また消防団を初めとした防災関係者機関の日ごろからの危機管理の徹底のたまものと、ここに改めて感謝の気持ちでいっぱいでございます。本当に、事に当たった方については敬意を表したいと思います。 しかしながら、今回の豪雨は時間的に短時間で、局地的な豪雨がもたらした被害であるという事実は忘れてはなりません。もしこの豪雨が長時間に及んだ場合、白山市にも床下浸水初め大被害が出るのではないかという不安が募ります。 ここ最近、大雨に対しての本市の全域を見回した場合、ちょうど２年前、平成18年７月と９月の大雨を皆さん思い出してください。これらの大雨の中で、大きな人的な被害や家屋の被害はなかったものの、その中に山ろくの土石流、崩落、地すべり、それにがけ崩れと発生を見たところであります。一方、松任地区においては中村用水沿いや、安原川のはんらん、そして美川地域におきましては平瀬川も、また西川周辺においていろいろ困った被害がありました。記憶にあると思います。 また、平成10年を、今から10年前を思い出してください。それは、角市長が初めて松任市長に就任された時代だと思います。そのときにおきまして、松任地域における雨水対策のおくれを肌身で感じ、市民から安心して暮らせる災害に強い
まちづくりを推進するために、ぜひ角市長には、七ヶ用水の河川整備にいち早く取りかかっていただきたいという強い要望があったと思います。それから、はや10年経過し、きょう現在、やはり倉部川を改修し、いろいろな角度の中で整備されたため、きょう現在の被害が少なかったというのは１つの実例だと思います。それについて、角市長も非常に国なり県なり要望を申し、それ相当の努力されたことについては敬意を表したいと思います。 近年の急激な宅地開発によりまして全部がアスファルト化しております。それについては鉄砲水による被害というようなもので、急に何をしても時間的に被害をこうむるというような見解でございます。本市においても迅速にかつ対策をどのように今後するかということにつきましても、今後の雨水対策について、市長を初め関係部長にお聞きしたいと思います。 次に、２点目を質問いたします。 白山市の行財政改革大綱につきまして、
地域振興公社の今後の取り組みについて質問いたします。 全国の市町村では、平成18年度より、効率的な施設運営で効率的なサービスの供給を目的として、指定管理者制度が国の方針で進められており、これが
地域振興公社のあり方だと思います。これに、市の関連の観光施設のほとんどが第三セクターという名前の中で管理されてございます。これを、白山市
地域振興公社に委託してございます。行政改革の集中プランの中で基本理念は、市民の視線で行財政の総点検と不断の改革を行い、効率的で質の高いサービスを指針にして目標にしなさいというのが第一歩だと思います。 私どもも、この改革をいたしましては４年目を迎えるに当たりまして、公の施設関係につきましては現在770ほどの施設があるわけなんでございますけれども、適切な施設管理、またサービスの供給について、私は再度質問いたします。 今、市の観光推進部が所管しています施設は、スキー場を除いて観光宿泊施設が４つ、それに、観光施設については20ございます。そして、農林加工及び農山漁村野外活動施設については11ございます。その他の施設には８つあるということを私は調べたんですけれども、まだこれだけの施設を
地域振興公社に委託しなければならないといった大きな問題を抱えてございます。これというものは、やはり合併をして、広い市域で各地域にどうしても設けたいという執行部の考え方だと思います。 今皆さん御承知だと思いますけれども、スキー場の問題、ゴルフ場の一部の問題等、たくさんあります。また、旧の松任市におきましても、Ｃ.Ｃ.Ｚ.の周辺についても大きな問題を抱えておるような現状でございます。これを今後どういうふうにするかということにつきましても、やはり近いうちにいろいろな施策を出していただきたいというのが私の質問であります。 この中には、食料品等の原料費の大幅な値上がりが予想以上にアップしたことについて、燃料、消耗品等の一括購入、経営時間の見直し等により管理経費の徹底した削減を
地域振興公社は対策を図っておりますけれども、私はこれだけではできないと思います。 もう一つ、施設全体が現在古くなってございますので、１つの施設を直そうと思っても、工事費に莫大な金がかかるわけなんです。そして、１つの施設をつぶそうと思っても、おらの町、おらの村にはどうしても必要だということがございまして、この問題についてはもう少しいろいろな意見を聞いて、民営化なりやはり他の人がしてくれるような施設ができないかということも、管理者には今からいろいろな点で施策をお願いしたいということでございます。そのためには経営意識を持つことが必要であると思い、基本的な見直しがあるのか私は聞きたいと思います。 また、経営方針、公的支援を見直し、利用促進を図る一層の努力が必要であるため、今後の第三セクターの経営健全化に伴う考えについて具体的に市長のほうから前向きな答弁を求めて、私の質問をこれで終わりたいと思います。
○議長（
石田正昭君） 市長、角光雄君。 〔市長（角 光雄君）登壇〕
◎市長（角光雄君） ただいまの小島議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。 最初に、雨水対策についてでありますけれども、建設部長から答弁をさせますが、おっしゃったとおり、私も初めて松任市の市長になったときに、市民の皆さんから、雨が降ると常にもう心配でどうにもならんという地域が数多くございました。これは、博労町もそうでありましたし、石同新町もそうでございました。それから、東町もそうでありました。それから、松任工場の駅前、あの辺もそういうふうでありました。 そういう中で、皆さんが大変心配されましたので、何よりも雨水対策はやりたいということで、実はこれまで工事を進めてまいりました。一番難所は、やはりＪＲの下方の河川改修がなかなか厳しい。そして、多くの金が必要ということでありまして、そういう面で非常に難所の工事がたくさんございましたけれども、ようやくある程度の計画した事業については進捗しておるわけであります。 しかし、これは十分でございません。今ほどお話あったように、どうも地球温暖化の関係か知りませんけれども、最近集中的な豪雨がありまして、こうしたときにはこのままの対応でいいのかというふうな心配もございます。そういう面で、やはり見直しすべき事業については見直しをしながら、ともかくこの雨水対策というのは真剣に取り組んでいかねばならん、こんなふうに思っております。 特に、美川地域においても熊田川とか西川とかがありますので、これも国のほうへ強く今呼びかけしまして、何とか改修にかかりたいというふうに思って、国のほうでは一応計画の中に入れてございますので、それはやっていきたいと思います。それから山ろくにおいては、やっぱり豪雨がありますと、土砂崩れとかそうしたことが現実に起きておりますので、こうした治山、治水、こういうふうなものに対しても、石川県の砂防協会会長もやっておりますので、対応していきたいと、こんなふうに思っております。そういう面で、皆さんの心配のないようなことになるような方向で努力することをまずお誓いしたいと思います。 あと、細部につきましては建設部長より御説明をさせます。 また、第三セクターの見直しにつきましては、後ほど細部にわたっては企画財政部長からも答弁をさせたいというふうに思っております。 そこで、まず小島議員がおっしゃった行財政改革の大綱についての質問でございます。 本市にとりましては、行財政改革の大綱は簡素で効率的な市政を推進するため、平成17年度に行財政改革戦略会議を設置いたしまして、市民各層の意見をいただきながら、平成21年度までの５カ年計画として策定をいたしたところであります。 この大綱をもとに、毎年度、具体的な行動計画を示す実施計画書をあわせて策定をいたしまして、大綱の計画的な実行を図っているところであります。また、年２回の実施状況報告により達成状況を確認し、ホームページ等で市民の皆さんに公表をいたしておるところでございます。 さらに、本年度からは、実施計画書に取り組み事項の進捗状況と達成時期を明示する等の改正を行い、大綱の確実な達成に努めているところであります。 行財政改革にはゴールはなく、不断の改革が必要であると思っており、今後とも市民ニーズに対応した効率的で質の高いサービスを提供するため、全庁を挙げて取り組んでまいる所存でございます。 市の観光施設は、
白山ろくを中心に、地域の活性化や雇用の確保を目的に43の施設が設置されており、そのうち27施設は
地域振興公社が指定管理を行っているところであります。 観光施設にしても、あるいはいろいろな施設にしても、やはりバブルの経済のときに、それぞれの自治体がそれぞれいろいろなアイデアを出しながら、こうした事業に取り組んだことは事実でありまして、こうしたことは例に漏れず、あの北海道の夕張市もそのようなことだと思います。白山市も、恐らく、合併せずに今日までそれぞれ自治体があるとしたら、やはり非常に財政的に厳しいものがあるだろうというふうに思います。 これらの施設は、経年により老朽化した施設が数多く、近年利用者も減少し経営が困難となっていることから、早急な見直しが求められております。 こうしたことから、市ではことしの８月に、内部で組織する公共施設あり方検討委員会を設置いたしまして、観光施設を含めたすべての施設の現状を洗い出し、廃止や地元運営も視野に入れた抜本的な見直しの検討作業に入ったところでございます。 今後は、内部検討委員会での検討結果をもとに、来年度、新たに外部の方々で組織する検討委員会や議会での協議を踏まえ、パブリックコメントを経て、平成21年度末には方針を決定することといたしております。 なお、これらの方針は、現在の指定管理期間満了後の平成23年度から反映させていきたいと考えております。 次に、
市民温泉でありますが、現在市内に８カ所の
市民温泉があり、観光施設同様に年々利用者の減少傾向が続いております。さらに、近年の燃料費の高騰も重なり、経営状況は非常に厳しくなっております。 これらの状況を踏まえ、現在
市民温泉の運営方法について、地元や関係機関との調整、検討を行っており、早期に結論を出してまいりたい、こんなふうに考えておるところでございます。
○議長（
石田正昭君） 束田企画財政部長。 〔企画財政部長（束田宗一君）登壇〕
◎企画財政部長（束田宗一君） 小島議員の第三セクターに対する御質問についてお答えいたします。 いわゆる財政健全化法における健全化判断比率の１つに、第三セクターの負債や債務の一部を市の会計で負担する額として算定する将来負担比率があり、第三セクターの経営状況が市の財政にどれだけ影響があるかを数字で示すことになりました。このことで、経営が著しく悪化した第三セクターにつきましては、国のガイドラインに基づき、その存廃を含め、経営改革を平成21年度までに集中的に進めることとなりました。 平成19年度決算における本市の将来負担比率は196.3％であり、健全化基準の350％の約半分程度で、第三セクターの経営が即、市の財政に影響を及ぼすような段階ではないというふうに考えております。 ただし、この数字は決して低いのではありません。経営状況の改善が望めない第三セクターにつきましては、安易に公的な支援を行うではなく、その存廃を視野に入れ、一層経営の努力をしていかなければならないというふうに思っております。 現在、市が関与いたしております第三セクターといいますのは、県の関係するものを除きまして14団体ございます。その業務内容別では、観光・レジャー関係が６団体、教育・文化関係で３団体、農林水産関係が２団体、その他３団体というふうになっております。これらの経営状況につきましては、市が100％出資をしている観光関係の第三セクターにおいて、公的支援がないとその存続が難しいという団体もございます。これらは、早期に整理する方向で検討いたしたいというふうに思っております。 また、設立時の関与で市が出資をしている第三セクターにつきましては健全経営に努めるよう指導をするとともに、既に設立当初の目的を達成したというふうに考えられる第三セクターにつきましては、関係者との協議を行いながら発展的な整理、解散もしくは完全民営化をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
石田正昭君） 角田建設部長。 〔建設部長（角田正明君）登壇〕
◎建設部長（角田正明君） それでは、雨水対策についてお答えいたします。 市長が初日の
提案理由で述べましたように、ことしの夏は全国各地で記録的な豪雨による河川のはんらんや浸水などの大規模な災害が多発しております。特に、７月28日未明には、金沢市で３時間に254ミリの記録的な豪雨となり、浅野川がはんらんし、家屋の損壊16戸、浸水1,983戸の甚大な被害に見舞われたところであります。本市におきましても１時間最大31.5ミリ、総雨量50.5ミリの降雨を観測いたしまして、布市一丁目地内で中村用水があふれ、床下浸水１戸の被害が発生いたしました。 浸水対策につきましては、これまで松任市街地の馬場川や七ヶ用水、それから
鶴来地域の高橋川放水路などが整備が完了しておりまして、整備済みの区域につきましては被害も少なくなり、十分な効果があらわれておるということでございます。 さらに、本年度より本市市街地全体の雨水計画の見直し調査に着手したほか、松任地域では二級河川倉部川や幹線水路の改修を進めております。先ほど小島議員おっしゃいましたとおり、布市町の関係でございますけれども、本年度も県のほうで四日市町から石同新町約350メートルの工事を施行するというふうに聞いております。また、美川地域の一級河川西川・熊田川や、
鶴来地域の二級河川高橋川につきましても、早期整備を関係機関へ要望するなど、浸水対策に努めているところであります。 次に、土石流などの土砂災害の危険箇所につきましては市内に現在270カ所あり、うち対応工事完了が43カ所、それから工事中が39カ所で、整備率は工事中を含めまして30％と現在低い水準であることから、事業主体であります石川県へ施設の早期整備を要望してきたところであります。 これらの河川や砂防施設の整備には長い年月と莫大な費用を必要としますので、万が一の事態に備え、市民の皆さんに事前に情報を提供することにより被害をできるだけ少なくすることができることから、洪水ハザードマップの配布やインターネットによる土砂災害情報の提供、さらには避難訓練の実施など、ソフト面での対応を図っているところでもあります。 今後とも引き続き国・県へ事業の促進を強く働きかけるほか、ソフト面のより一層の充実に努めていく考えであります。 以上でございます。
○議長（
石田正昭君） 14番、杉本典昭君。 〔14番（杉本典昭君）登壇〕
◆14番（杉本典昭君） 傍聴の皆さん、大変御苦労さまでございます。 創誠会の杉本でございます。 質問の機会をいただきましたので、次の２点についてお聞きをいたします。よろしくお願いいたします。 まず、第１に、地域のつながりと青少年健全育成についてお聞きいたします。 今、市の市民サービスはもちろんのこと、地域や町内でいろいろな行事が計画されており、役員の人たちがあらゆる知恵を出し、地域の活性化や親睦を図り、さらに連帯感を深めるため、それぞれに特色、特性を出しながら、１人でも多くの
地域住民に参加してもらうように、献身的な努力をしているところであります。しかし、役員や世話係だけ力を入れても、目的達成にはほど遠い状況が見られます。 例えば、ことしも松任地区内において、それぞれの校下で社会体育大会が５月に集中して行われました。天候もよく、校下の中高年の人もそれなりに参加しておられましたが、いま一つ寂しく思ったのが、小・中学生、あるいは高校生の姿が大変少ないことでありました。 これは、ことしに限ったことではありません。毎年の地区の課題として出ていることであります。一昔前、年代別のリレーが編成されたことを懐かしむ声もありました。また、かつて役員として会場を走り回った中学生や高校生が、成人して地区のリーダーとして貢献していることなども懐かしい話でありました。 このような小・中学生や高校生の参加が少ない状況の中で将来性を見ると、果たして地域の活性化につながるのか、大変疑問に思われます。小さいころから地区、町内の行事に参加することにより、大人たちと親しみが深まり、町内の事情もよくわかって、やがて成人します。そうすると、地域のいろいろな諸行事に対しても参加できやすく、リーダーの世代交代がスムーズに進むのではないでしょうか。 繰り返しになりますが、成人になってからの地区行事への参加だけでは、地区住民との親しみが薄く、よい関係を保つことはできません。ましてや、地域のリーダーシップをとることは難しいと思われます。子供たちを育てる意味で、学校、家庭、そして地域の三者が一体となって地域に対する協力、助け合いの気持ちを育てなければ、真の青少年の健全な育成は成り立たないと思います。 しかし、現状はどうでしょうか。地域の一体感が十分でないことは事実であります。その原因の１つに、学校での
クラブ活動、部活動が指摘されております。これは、決して
クラブ活動、部活動を否定するものではありません。先ほども申し上げましたが、それぞれの地区で行われている社会体育大会の日程をできることなら松任地域だけでも統一し、いずれは白山市全体を統一したほうがよいと思われますが、その日は学校での
クラブ活動、部活動を休止し、地域の行事に参加してもらい、何らかの役割を持ってもらう。いかがでしょうか。その責任を果たすことで、１つの役を果たしたという満足感、さらに自負感が生まれれば、
地域づくりと子供の健全育成に大きな教育上の価値が生まれたこととなります。年間のわずか１日のことでありますが、大変意義のある１日だと思います。 以前松任市では、毎月第３金曜日が家庭の日ということで、その日はなるべく行事を入れないという取り組みでありました。しかし、いつの間にか忘れ去られてしまいました。このようなことにならないように願っております。 教育長、学校の部活動の休止についてどう思われますか。あわせて、公務員の参加も少なく、市職員や学校の職員も地域行事への積極的な参加を促すよう指導があってもよいのではないかと思います。今まで以上に地域のことがわかってくるはずです。ぜひ、来年に向けて、地域行事と学校の
クラブ活動の連携について実行できないか、御検討いただきたいと思います。教育長のお考えをお聞きいたします。 次に、地域のセキュリティーシステムの設置補助制度についてお聞きいたします。 最近の新聞やテレビ等を見ていると、毎日のように殺人、窃盗、侵入盗等が近隣で多発しております。特に、松任署管内でも地域により大きな差が出ていることが統計上わかっております。特に、侵入盗が多発しているのであります。 近年、隣近所とのつき合いやいろいろな行事にも参加が少なく、顔見知りも少なくなってきているのが現状であります。言いかえれば、生活が豊かになると同時に、人々は自由を求め、核家族化が進み、親子だけで住むライフスタイルが一般化され、人々は住民同士の関係が密な社会から自由になったわけであります。そのため、地域社会の崩壊や学校秩序の崩壊が起き、都市化が進み、治安が悪化し、通学途中の子供たちが危険にさらされる状態となったわけであります。子供たちの安全を守るため、見守り隊を結成し、見守りを毎日行っているところですが、四六時中というわけにはいきません。このことも、地域全体で犯罪防止に努めなければならないと思います。 安全な地域をみずからの手でつくる、そのためにもセキュリティーシステムの導入が必要ではないかと思います。このセキュリティーシステムの設置について要望のある町内会、商店街振興組合等に対して、防犯カメラの設置、あるいは防犯カメラ設置地域である旨の看板作成等を対象としたセキュリティーシステム設置費用の補助金交付制度を検討する時期に来ていると思いますが、市長のお考えをお聞かせください。 また、防犯カメラ等の設置についてはプライバシーの問題もありますが、設置する町内では住民と十分に話し合い検討を重ね、設置に対して理解を得た上でないとできないことであります。町内会の責任において、防犯上最小限必要な箇所の防犯カメラ等の設置希望に応じて補助金の交付制度を実施していただきたいと思います。 以上、市長の答弁を求め、質問を終わります。
○議長（
石田正昭君） 市長、角光雄君。 〔市長（角 光雄君）登壇〕
◎市長（角光雄君） ただいまの杉本議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。 地域での行事、特に社会体育大会等について、小・中学生、あるいは学校の先生方、それに市の職員、そうした人にはこぞって参加してほしいという要望は、私も同じことを思います。やはり、私どもの小さい当時、社会大会となりますと、地域挙げて、もう学校の先生も一緒に参加し、そしていろいろな準備も協力していただいておりました。まず最初は小・中学校の生徒の競技から始まるわけですから、それは本当に町挙げての、地域挙げての行事だったと思います。こういうようなことは、やはり地域の振興とかそういうものを含めて、私は有意義である、こんなふうに思います。後ほど教育長のほうから説明をさせます。 そこで、私にお尋ねの地域のセキュリティーシステムの設置補助制度についてのお答えをいたしたいと思います。 本市における犯罪の発生件数につきましては、全体的に減少しているものの、やはり地域によっては一部において件数の多い地域もございます。その要因としては、生活環境の24時間化、それから車社会の進展及び地域の連帯感の希薄化による犯罪抑止力の低下など、社会経済の変化によるものと考えられます。 こうした状況に対応するために、県内の一部の自治体においては、犯罪多発地域において警察関係との連携した防犯ビデオカメラネットワークシステムを構築することにより、犯罪の予防及び被害の未然防止など、効果があらわれておるというふうにお聞きいたしております。このシステムは、個人のプライバシー保護の観点から、映像モニターやデータを厳格に管理するため、運用基準が定められております。 こうしたことを踏まえて、本市においても都市化の進展に伴い、安全で安心な居住環境をつくるため、今後このネットワークシステムの構築に向けて、関係機関と連携を図りながら調査研究をすることといたしております。 また、議員御指摘の地元町内会などの地域みずからがセキュリティーシステムを導入する場合につきましては、今後警察などと協議しながら運用基準の整備を図るとともに、システムの導入費用にかかわる補助制度を前向きに検討してまいりたいと考えておるところでございます。
○議長（
石田正昭君） 喜田教育長。 〔教育長（喜田紘雄君）登壇〕
◎教育長（喜田紘雄君） 地域のつながりと青少年健全育成についてお答えをいたします。 毎年各地域で開催されております社会体育大会は、地区町内会、体育協会など、各種団体の御協力をいただき実施しておりますが、地域の活性化や親睦を図るためには大変重要な行事であり、このような地域行事に小・中学生や高校生が参加し、
地域住民と交わることは、青少年の健全な育成に大いに役立つものと認識しております。 松任地域と
鶴来地域においては例年５月から６月にかけて開催され、多くの市民に参加をいただいております。また、来月には美川地域と山ろく地域で行われることとなっております。 近年の少子・高齢化により、各地域の社会体育大会においては、小・中学生の出場する種目や高齢者が参加できる種目など、競技種目を考慮し、取り組んでおります。 社会体育大会の開催日の統一についてでありますが、現状では１会場を２地区または３地区で使用しているところもあり、今後会場の重複や用具の不足等が生じるなどの問題について、関係機関団体と十分に協議をしながら検討していきたいと考えております。 なお、中学校の部活動との関係については、６月中旬の中学校体育大会加賀地区予選等を控え、練習試合などが活発に行われている時期でもありますが、現在
鶴来地域、鳥越地域及び松任地域でも一部の学校では部活動を休止し、社会体育大会への参加に配慮をいただいております。今後さらに中学校の理解を得ながら、社会体育大会のみならず、地域の行事の参加についても働きかけていきたいと思っております。 市職員や教員の地域行事への積極的な参加については、常日ごろから機会あるごとに参加を促してきております。これから秋の季節に向かい、各地域でさまざまな行事、催し物が予定されておりますので、職員には市主催行事のみならず、地域の催し物に一層参加するよう重ねて指導してまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（
石田正昭君） 21番、清水芳文君。 〔21番（清水芳文君）登壇〕
◆21番（清水芳文君） 本日最後の質問者となりました。与えられた質問時間20分をフルに活用して質問したいと思います。最後までおつき合いをお願いいたします。 傍聴の皆さんも、最後までの傍聴をよろしくお願いいたします。 まず初めに、白山市の観光施策についてであります。 第１点目は、
白山ろくに観光の核となる拠点の設置を提案いたします。 本年３月議会、私は、北陸新幹線の金沢市までの開業、東海北陸自動車道の７月全線開通に対応すべき観光戦略について質問をいたしました。角市長からは、まずは核となる拠点づくりが必要である。例えば、獅子吼高原や一向一揆の里、白峰の総湯などを核とするとか、あるいは吉野工芸の里に農村美術館のようなものをつくり、その拠点を中心に回遊性を高め、来訪者が二度三度訪れてみたい観光地の整備を進めたいとの答弁でありました。 私も同じ認識を持っておりまして、核となる拠点として一体何がよいのか、さまざまに考えをめぐらしながら、また全国の先進地を視察してまいりました。 例えば、
白山ろくには多くの温泉があります。今、白峰で総湯を中心に町づくりをしておりますが、あえて大規模なスーパー銭湯を誘致してはどうかと考えました。そこで、三重県の長島スパーランドにあります湯あみの島や、東京お台場にあります大江戸温泉などを視察してまいりました。 また、アウトレットモールを誘致してはどうかとも考え、岐阜県瑞浪市や静岡県御殿場市にありますアウトレットモールを視察してまいりました。連日、多くの客が全国から来ております。最近では韓国や台湾からの買い物客がふえており、既に３割を超えているとの情報もあります。現在、アウトレットモールは全国に31カ所設置されておりますが、日本海側にはまだ１カ所もない施設であります。早い者勝ちではないかと考えます。 また、コンベンションセンターを設置してはどうかと考えました。隣の金沢市では、商工会議所内に金沢コンベンションビューローを設置し、さまざまな観光施策を行っておりますが、肝心のコンベンションセンターがありません。設置に向けた議論はしているようでありますが、さまざまな要因や障害があり、具体的な話にはならないようであります。コンベンション都市を標榜する金沢市としては情けない話であると思います。 そこで、会派の視察として研修会への参加も兼ね、札幌市内にあります札幌コンベンションセンターを視察してまいりました。2,500人を収容できる大ホールを初め、会議のほかレセプションもできる中ホール、６カ国語を同時通訳しながら国際会議のできる特別会議場、そのほかにも多目的に活用できる大中小さまざまな会議室があり、私たちが参加した日にも多くの方々が利用しておりました。 これらどの施設をとっても、今の
白山ろくのイメージとはちょっとかけ離れているように感じます。しかし、白山市を全国にアピールしながら20年後、30年後の
白山ろくの将来像をグランドデザインした場合、このような施設こそ
白山ろくに必要な施設であると考えます。まずは、大きなアドバルーンを揚げる。それを見た人が動き出す。県を動かし、国を動かし、そして経済界まで巻き込んでうずとなって動き出す。そこに、新しい歴史が生まれるのではないでしょうか。市長の御見解をお伺いいたします。 第２点目は、藤枝市と連携した観光キャンペーンについてであります。 一昨年の８月、藤枝市議会との親善交流会で藤枝市を訪れた折、視察いたしました富士山静岡空港が、明年３月いよいよ開港いたします。また、明年の夏には小松空港との就航が１日２往復で開始されることにもなっております。 言うまでもなく、藤枝市と白山市とは、旧松任市が昭和58年10月に親善友好都市提携をして以来、行政や議会はもちろん、市民レベルにおいても数多くの交流が行われ、友好を深めてまいりました。しかし、残念ながら、車やバスでは６時間以上、電車では５時間程度の時間がかかります。また、電車では北陸本線、新幹線、東海道本線と何度か乗りかえなければならず、遠くにある親戚の家へ行くように感じておりました。 ところが、富士山静岡空港と小松空港とが結ばれれば、藤枝市は富士山静岡空港から車で30分であり、小松空港から車で20分の白山市とは２時間余りの大変近い存在となってまいります。 そこで、明年夏の就航開始を目指して、これまで以上に両市の親善友好交流の促進を図りながら、例えば日本三名山であります富士山と立山と白山を３泊４日ぐらいで一気に回る日本三名山めぐりの登山ツアーを企画するとか、藤枝市と連携した観光キャンペーンを開始すべきではないかと考えます。 第３点目は、モニター形式で白山市をＰＲする取り組みについてであります。 私は、これまで小説や映画など後世に残るものや、ＣＭなど何度も放映されるものを通して白山市を発信することを提案いたしてまいりました。今回は、単発ではありますが、手軽に白山市をアピールできる取り組みについて提案いたします。 これまで日帰りや一泊旅行などを計画するときは、観光協会や旅行会社などが企画するさまざまなプランを新聞、雑誌、観光パンフレット、インターネットなどで知り、写真を見て想像をめぐらしながら決めている人が多かったと思います。 しかし、最近、特に若い人の間では、有名タレントが体験しながら温泉地や観光地を紹介するテレビの旅番組を見て情報を集めたり、観光地や食事場所などをめぐるさまざまな観光コースを一般人が紹介する雑誌の記事を見比べて決める人がいます。また、目的地がある程度決まれば、インターネットを利用して既にその目的地に行ったことのある人のブログを読んで、事前情報として参考にしながら決めている人もおります。このように、よいことずくめの一方的な情報よりも、失敗談などを盛り込んだ体験や素人の目線で紹介される情報を参考にする人が多くなっております。 以前、テレビ金沢で放映されました「ラララ白山」という番組がありました。また、外国人記者に白山市を紹介する記事を書いてもらったこともありました。今回の提案は、素人の目で見た白山市を素人の言葉で表現してもらい、白山市をＰＲしようとするものであります。白山市をモニター形式で紹介する取り組みを提案いたします。 次に、白山市の農業施策についてお尋ねいたします。 農業問題につきましては、本日も、またこれまでも多くの議員が取り上げております。重複するところもあるとは思いますが、私なりの視点から質問したいと思います。 1994年以来13年間減少していた日本の食料自給率が、昨年わずかではありますが、増加したとはいえ、カロリーベースで40％であるその一方で、食品を生産する農地においては、耕し手のいない耕作放棄地が全国で増加傾向にあります。耕作地と耕作放棄地を足したすべての農地に対する耕作放棄地の割合であります耕作放棄地率が、2005年には約１割に当たる9.7％、埼玉県の面積を上回る約38.6万ヘクタールに達し、ここ20年間でほぼ３倍に増大いたしております。農業に対する絶望の度合いをあらわす指標と言われるゆえんがここにあります。 その最大の理由は、何といっても耕作者の高齢化であり、後継者不足であります。耕作に条件の悪い山間部から始まったこの耕作放棄地が、最近では深刻化する後継者不足の平野部や都市近郊農家にも広がってきております。さらに、長引く農作物の市場価格の低迷に、最近の原油高騰などが拍車をかけ、このままでは農業を続けられない。ましてや、子供たちに農業をやれなど胸を張って言えないなど、生産者の悲痛な叫びが聞こえてまいります。 本年４月、生活経済常任委員会の市内視察で鳥越地域にあります耕作放棄地を見てまいりました。白山市も例外ではありません。今まさに、抜本的な対策が必要ではないかと考えます。 そこで、質問の第１点目は、白山市内にあります耕作放棄地の現状と動向、そして今後の見通しと対策についてお尋ねいたします。 第２点目は、農業再生委員会との連携についてであります。 農林水産省が、全国の都道府県単位に2005年より設置を進めております農業再生委員会が、石川県では全国に先駆けて既に設置されております。これは、都道府県の担い手育成総合支援協議会が事業主体となり、行政、ＪＡ、金融機関、弁護士や公認会計士など専門家で構成され、経営困難となった農業者からの相談に応じて、経営相談を初めさまざまなアドバイスを行い支援する機関であります。この農業再生委員会とどのように連携強化を図っていくのかお尋ねいたします。 第３点目は、民間企業が農業に参入するときの支援策についてであります。 2005年９月、農業経営基盤強化促進法が改正され、従来の農業生産法人とは別に、農地を所有せずに借りる方式での一般企業の農業参入が全国で認められるようになりました。 しかし、農地を所有者から市町村が一たん借り受け、それを企業にリースする形でしか認められず、しかも企業が参入できる地域は、市町村が農業経営の基盤強化のために作成する基本構想で定めた主に耕作放棄地に限っております。 長年農業を営み、これからも農業で生きていこうと考えている農家にとっては、近所にどのような企業が何の目的でやって来るのか不安もありましょうが、これでは参入したいと思っている企業がちゅうちょしてしまうと思いますし、農業の振興、地域の活性化にはならないと考えます。もっと企業が参入しやすいように、受け入れ条件の緩和を含めた条件整備が必要であると考えます。 そこで、農家や地元ＪＡなどと協働して農業に参入しようと考えている企業に対してどのような支援策があるのかお尋ねいたします。 また、白山市では現在、
白山ろく地域に
鶴来地域の一部を含めた地域が企業参入の対象地域となっておりますが、今後は松任地域や美川地域も含めた白山市全域をその対象地域とすることを提案いたします。 さらには、現在白山市には工場立地を促進する支援策がありますが、農業に参入を希望する企業に対しても同様の支援策を講じられますことを提案いたします。 最後に、白山市の環境施策についてお尋ねいたします。幾つか考えてきたんですけれども、時間の関係で今回は１つに絞りたいと思います。ＥＭを活用した取り組みについて提案をいたします。 御存じの方も多いと思いますが、ＥＭについて若干述べさせていただきます。 ＥＭとは、食品加工に昔から使われております乳酸菌や酵母菌、納豆菌やコウジカビなどの発酵微生物と、生き物を元気にさせる蘇生化作用の極めて強い光合成細菌との共生体のことであり、1977年、当時は琉球大学農学部の教授でありました比嘉照夫教授が、有用な微生物を活用した土壌改良を行う農業利用のための研究をする中、開発されたものであります。 地球上には、また私たちの身の回りにも、数数え切れないほど多くの種類の微生物が存在しております。腐敗や病気を引き起こす有害な微生物もあれば、生き物に活力を与える無害の微生物もあります。ＥＭには、これら有害微生物の活動を抑えながら無害微生物の活動を活発化させる作用があり、このメカニズムが農業に限らず、水産業に、環境対策に、土木建築技術に、また予防医学など多くの分野に利用できると注目されております。 白山市内に、このＥＭを活用し、環境ボランティア活動を展開しております企業があります。２年前、私の地元であります千代野小学校と北星中学校に協力していただき、毎年行っておりますプール清掃にこのＥＭを活用させていただきました。 千代野小学校では、まずはプールの使用が終わった秋ごろ、ボランティア活動を行っている企業の方に協力していただき、明年プール清掃を担当する４年生を対象に、ＥＭについての環境学習を行いながら、ＥＭの培養をしてもらいます。２週間くらいした後、培養したＥＭを生徒がみずからの手でプールに投入します。それから半年たった６月、ＥＭを投入した５年生が実際にプール清掃を行います。 北星中学では、室内プールであり、水泳部の部活が２月まで行っておりますので、時期をずらした取り組みとなりました。 プール清掃を終えた感想として、１、プールの底にあるへドロ状の汚泥に悪臭がしない。２、プールの底や壁面にぬめりが少なく、安全に清掃活動ができる。３、軽くこすって流すだけの作業なので、清掃時間が短縮できる。４、洗剤を使わないので、そのまま河川に流しても大丈夫。環境汚染を引き起こさないどころか、ＥＭなので、農作物の育成にはかえってよい。５、環境学習を通して、自然界にある不思議な力や環境に対する認識を深めることができるなど、多くの成果が見られました。 「一緒に地球が喜ぶことを考えませんか。人類未来のために、できることから始めよう。すべては平和に対する一人一人の意識と強い意志から生まれる。」ボランティア活動をされているこの企業の社長の言葉です。 環境教育の一環として、ボランティア活動をされているこの企業の方々に御協力をいただきながら、ＥＭを活用した学校のプール清掃を少しでも多くの学校で取り組まれますことを提案いたします。角市長の見解をお伺いいたしまして、私の
一般質問を終了いたします。
○議長（
石田正昭君） 市長、角光雄君。 〔市長（角 光雄君）登壇〕
◎市長（角光雄君） ただいまの清水議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。 観光施策については観光推進部より詳細に答弁をいたしますが、私は、白山市にとって山ろくを中心とした観光事業というのは非常に大切だと思っています。そこで、観光についても考え方はいろいろあるわけであります。ただ人が来ればいいというようなことで、夕張市の例のように観光施設が財政をさらに圧迫するという状態に現実はなっておるわけですから、やはり取り組むときには相当やっぱり議論をし、そして知恵も出す。それから、後ほど行政においては負担がなくなるようなことでないといけません。 午前中も申しましたように、バブルの当時はそれぞれの自治体がいろいろな観光施設をつくったわけです。しかし、今全部重荷になっておるんです。ですから、東京都のように人口が非常に多いところは、いろいろな施設をつくっても相当の人が入り込みをすることができます。せんだって、連休で私の息子や孫、ひ孫までが東京のほうへ行ってまいりました。非常に多くの人で、６畳のところに５人して寝泊りして、朝食にしてももう順番で大変だというふうに話しておりましたけれども、行かなよかったなんていうようなことまで言っておりました。そういうような人口の多いところは、いろいろな観光施設があっても成功するわけですけれども、御存じのように、以前、松任市のときは、Ｃ.Ｃ.Ｚ.でまっとう車遊館をつくった。ところが、今もう倒産したいんですけれども、これはまた倒産もできないという現実なんです。 こういうふうなことを考えると、安易に、単に行政が中へ入っていろいろな施設をつくるというのは、私はやっぱり将来のことを考えると真剣に考える必要があると思う。 私は
白山ろくですばらしいというのは環境と、そしてこれまで積み重ねてきた伝統的な歴史、そして文化、こうしたものは、もうだれが来てもみんな感心をいたしております。最近、同じ白山市の市民でも、山ろくのほうへ行っていろいろな観光をされて、初めて白山信仰というものを感じたということが、きょうの新聞も出ておりますし、毎日のように新聞のほうでも出ております。そういうような観光をどう生かしながら、これから
白山ろくの観光を進めていくかということだと私は思う。 だから、そういう面で、やはりこれから観光問題は真剣に考える必要があると同時に、単にむだな施設を整備するだけではいかん。やはり、今ほども清水議員がおっしゃったように、いわゆる観光の中核となるようなそういうものをどう整備していくかということが大切だと私は思っております。 そこで、私に与えられた答弁については、農業の施策についてでございます。 午前中もいろいろと私なりに申し上げましたが、本市の耕作の放棄地は中山間地域において集中いたしております。市全体で約25ヘクタールあります。 農地の現状を把握するために、今月25日に、農業委員や県・市職員が現地調査を実施することにいたしております。この調査結果に基づいて、今後の農地整備や、耕作者の確保が可能であるかなど、課題を整備して対策を講じていきたいというふうに考えております。 次に、農業再生委員会については、全国に先駆けて石川県が平成18年８月に設置したものであります。 本市としては、経営が困難になった農家について、農地や施設等の優良な資産が有効活用されるよう、農家の再生または整理継承に向け、こうした農家からの相談があった場合、農業再生委員会と連携をとり、速やかに問題解決ができるように努めてまいりたいと考えておるところであります。 次に、民間企業が農業に参入するときの支援策についてであります。 県では平成19年１月から、企業の農業参入のための相談窓口として農業参入サポートデスクを設置しております。参入企業には、簡易な土地基盤整備に対して国庫補助事業として支援する制度もあり、機械施設整備に対しては県独自の支援制度があるわけであります。 農業に参入を希望する企業に対する支援につきましては、国・県の補助制度を活用していただきたいというふうに考えておりますが、私は、この本市の農業を考えるときに、農業にこれまで関係なかった人が企業的に参入することには賛成しかねるんです。 というのは、私は、ここ何十年間農業をやってまいりました。そして、農地の保全はもちろんでありますけれども、いろいろな農作業をやっている中で、やはりその地域で農業をやっている人こそ真剣に自分の土地を、農地を愛し、そして栽培に取りかかっている。もし私の地域へ、全然農業をやっていない企業が参入して来るとしたら、配水路とか農道とか、そういうものは全く荒れてしまいます。やはり我々が、農業をやっている人たちが、みんなが１年に１日か２日、人夫という形で出て共同作業で配水路を守る。農道を守る。そういう農業をやってきた。これが、もしも企業的になって農地で耕作するだけということになりますと、他の人に大変な迷惑がかかるし、その地域の農業施策はだんだんと廃れていくことは私は明らかだと思います。 というのは、現実私はある農家に、法人の方ですけれども、委託しております。同一地内で２つの農業法人の皆さんが管理をやっております。一方の農業者は、もう１年に同じ農地を二、三回耕作して野菜やら、あるいは稲作やらやって、そして、しかもその周辺の整備は物すごく行き届いておるんです。ところが、もう一方の法人は単に農地で耕すだけ。収穫したらほったらかし、そして村のそうした農道や排水溝は全く荒れ放題。その法人の持っている農地を見ますと、もう草だらけ。稲をつくっておるのか、草をつくっておるのかわからんぐらいです。大豆をつくっておるのも、大豆をつくっておるのか、草をつくっておるのか。こんなような農地の農業者が現実にあるんですよ。 だから、そういうような人たちが、いわゆる企業的なもので入ってきてそのような状態になったら、それはもう農業はそれで終わりです。私は、やっぱりみんなで農地を守り、協力し合いながら、いかに農業経営が安定していくかということを実際に考える必要があるんじゃないかというふうに私は思う。それは、皆さんのそれぞれの考え方だろうと思いますけれども。 確かに、今石川県は、能登のほうでそうした企業的農業をやる方を募集しておるようでありますけれども、これはそれぞれの地域だと思います。私は、白山市の農業というものを考えるときには、やはりしっかりとお互いに協力をし合って農地を守り、そしてそこからすばらしい農産物が生産され、言ってみれば地産地消の体制が確立できればいい、こんなふうに思っております。こうしたことは、お互いにいろいろと議論をした中でこれから農業政策というものを進めていきたいというふうに思います。もしも企業的にそうした方がおいでるということであれば、私どももお会いして、そうしたことを自由に意見を述べて注意をし、できたら企業的そういう農業をやろうという方についてはある程度の規則なりをつくって、そしてそれにのっとって農業経営をやっていただくということであれば、これまたそれでもよろしいかなというふうに考えますけれども、これはやはりみんなが議論すべきことであろうというふうに思っております。
○議長（
石田正昭君） 小西観光推進部長。 〔観光推進部長（小西貞義君）登壇〕
◎観光推進部長（小西貞義君） 清水議員の白山市の観光施策についてお答えいたします。 最初に、
白山ろくに観光の核となる拠点の設置についてでありますが、観光の拠点施設としての条件は、位置的な条件と、その施設自身が持つ観光客を引きつける魅力だと考えております。 拠点施設としては、獅子吼高原や道の駅一向一揆の里、一里野、白峰温泉総湯など、幾つかの場所が挙げられますが、それらの観光の核となるべき位置としては、金沢からの国道157号と小松からの国道360号が交わる場所にある吉野工芸の里が
白山ろくの玄関口として最もふさわしいと考えております。 そのため、吉野工芸の里を魅力ある拠点施設とするため、昨年度より、みちの国吉野工芸の里検討委員会を組織し、農村美術館や各種イベント、ミニコンベンションが行える多目的施設への再整備計画など、県のテーマパークを含めた工芸の里全体のグランドデザインについて検討しているところであります。 今後は、本年11月ごろに提出される検討委員会の答申を踏まえ、県テーマパーク事業とも調整しながら、
白山ろくの観光文化施設の拠点となるよう来年度から順次整備を進めてまいりたいと考えております。 次に、藤枝市と連携した観光キャンペーンについてですが、御質問のとおり、富士山静岡空港が来年３月に開港する予定となっており、国内線は６路線が決定し、そのうち小松静岡便につきましては、来年夏から１日２往復運行することとなっております。 本市と藤枝市は、昭和58年に親善友好都市提携して以来、スポーツ、文化、教育等幅広い市民交流を展開してきたところであり、昨年度は約400人が相互交流を行っております。小松静岡便の就航により、移動時間がこれまでより大幅に短縮されることから、一層の交流が促進されるものと期待しており、市民交流はもとより、観光交流人口の拡大にもつなげていきたいと考えております。 議員御提案の藤枝市と連携した観光キャンペーンにつきましては、両市の観光協会の協力も得ながら、路線就航を記念し、白山市の豊かな自然、温泉、スキー場などをＰＲするとともに、観光物産展などの開催をしてまいりたいと考えております。 次に、白山市をモニター形式で紹介する取り組みについてでありますが、平成18年度よりふるさと財団の助成を受けて行っている白山市地域再生マネージャー事業の１つとして、昨年10月に１泊２日の日程で関西圏からのモニターツアーを実施し、42名の参加をいただいております。内容としましては、スーパー林道や手取峡谷を初めとした市内の各名所やほうらい祭りの見学などを行い、中宮温泉にお泊りをいただいたところであります。また、見学会や食事をした場所ではすべてアンケート調査を行い、ツアー全体の評価として参加者全員から高い評価をいただいております。 さらに、北陸先端科学技術大学院大学の外国人教職員と留学生を対象とした白峰雪だるままつりのモニターツアーも行い、31名の参加をいただき、貴重な御意見を伺っております。 本年度も、ミニモニターツアーを冬場にかけて計画しており、各モニターの方々よりいただいた貴重な御意見につきましては現在リニューアル中の観光チャンネルに活用するとともに、今月３日に設置した観光ビジョン懇話会の提言もいただきながら、これからの観光施策に生かしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
石田正昭君） 新教育部長。 〔教育部長（新 正孝君）登壇〕
◎教育部長（新正孝君） 白山市の環境施策、ＥＭを活用した学校のプール施設についてでありますが、本市では２年ほど前から、千代野小学校と北星中学校がＥＭを活用しプール清掃を行っております。その効果としては、プールの底や壁面のぬめりの原因になる藻の減少やにおいの除去が挙げられており、このため、簡単かつ短時間で清掃作業を終えることができるとのことであります。 また、千代野小学校では総合学習の時間で、「ＥＭ活用で環境浄化を目指す」と題し、環境学習にも取り組んでおります。 今後、各小・中学校に対し取り組みの参考になるように、これらＥＭを使った２校の事例を紹介し、環境教育に役立ててまいりたいと思います。 以上です。
○議長（
石田正昭君） 以上で本日の
一般質問を終わります。
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○議長（
石田正昭君） 本日の議事はこれをもって終了いたしました。 次の本会議は、明日17日午前10時から開きます。 本日はこれにて散会いたします。 午後２時２４分散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（参照） 平成２０年第３回
白山市議会定例会追加提出事件一覧表事件の番号 件名議案第１３６号
白山市立美川小学校建設工事（建築工事）請負契約について議案第１３７号
白山市立美川小学校建設工事（
電気設備工事）請負契約について議案第１３８号
白山市立美川小学校建設工事（
空調設備工事）請負契約について...